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緒方元長官に１億円、東京地検が朝鮮総連の許副議長を聴取

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記問題で、中央本部の売買契約１か月前の今年４月、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が、取引を仲介した元不動産会社社長（７３）から１億円を受け取っていたことが、関係者の話で分かった。

　朝鮮総連が同月、元社長に渡した４億数千万円のうちの一部の疑いが強く、東京地検特捜部は、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）・責任副議長（７６）を参考人として事情聴取し、こうした資金の流れについて説明を求めたとみられる。

　緒方元長官は今月１８日の記者会見で、朝鮮総連側が仲介者の元社長に４億数千万円を支払っていた事実を明かした上で、「今月１１日に許氏から聞かされるまで知らなかった。寝耳に水で驚いた」と話していた。

　関係者によると、朝鮮総連は今年４月、整理回収機構から約６２７億円の返還を求められた訴訟の判決で敗訴した場合、中央本部の土地・建物が差し押さえられることを懸念し、元社長に売却先を探すよう依頼。その報酬などとして、元社長に４億数千万円を支払った。一方、緒方元長官は、この元社長から１億円を受け取ったという。

　緒方元長官は特捜部の聴取に、当初、「元社長が朝鮮総連から金を受け取っていたのは知らなかった」と話したが、その後、「４月に元社長から１億円を受け取った」と認めたという。特捜部は、緒方元長官が受領した１億円は、土地・建物の購入を承諾した見返りに提供された可能性が高いとみている。

　受領した１億円について、緒方元長官は２１日、取材に対し、「問題となった取引とは別の仕事で集まったお金で、今回の件とは無関係だ」と話した。

　一方、朝鮮総連の許氏は４月１７日ごろ、緒方元長官に、「先生が絡めば、機構も疑わない」などと土地建物の購入を依頼したとされる。緒方元長官は、経営実態のない「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任し、５月３１日に売買契約を結び、翌日、所有権の移転登記の手続きを取った。最終的には、購入代金の３５億円が調達できなかったとして、朝鮮総連敗訴の判決が出た今月１８日に、移転登記を抹消した。

　特捜部は、一連の土地取引は、差し押さえ逃れを目的とした仮装だった疑いが強いとみて、朝鮮総連側の許氏から、取引の経緯を聞いたとみられる。

　許氏は、朝鮮総連内では徐萬述（ソ・マンスル）議長に次ぐ地位だが、実質的には最高責任者とされる。１９９８年からは、北朝鮮の国会議員である最高人民会議の代議員も務めている。

（2007年6月21日14時35分  読売新聞）