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お国柄と民度

「義援金少ない」 四川省のケンタッキーに住民が抗議活動

 【遂寧(中国四川省)=多部田俊輔】中国・四川大地震の被災地、綿陽市の南に位置する遂寧市のケンタッキー・フライド・チキン店舗が、住民から被災者への義援金が少ないとして抗議活動を受けた。ガラスを割られ、一時休業に追い込まれた。企業の義援額の多少についてインターネットの掲示板などで批判が出ているが、実際に被害を受けたのは珍しい。

 抗議活動は6月1日に発生。学生らが「寄付が少なすぎる」とデモを行い、1、2階のガラスを割った。同店は割れたガラスを「グループ全体で2100万元(約3億1500万円)を寄付した」と書いた張り紙で覆い、3日から1階のみで営業を再開した。

義援金、外資などに「ケチ」批判・四川大地震、ネット沸騰

 中国で四川大地震の被災地支援募金が過熱するなか、企業を義援金の額で評価するムードが広がっている。不動産大手、万科企業による200万元(約3000万円)の寄付にはネット上で「少なすぎる」との非難が殺到。「圧力」は外資にも向き、陳徳銘商務相が「『外資はケチ』とのうわさは事実ではない」と否定し、寄付ランキングまで公開する異例の事態となっている。

 中国政府によると内外からの義援金・物資は24日時点で261億100万元(約3900億円)に達した。報道によると台湾塑膠工業(台湾プラスチック)や山東省の民営鉄鋼企業が1億元(約15億円)、大手国有企業も軒並み1000万元(約1億5000万円)超を提供している。(07:04)

米ウォルマート義援金積み増し・四川大地震、金額少いの指摘

 【ニューヨーク=杉本晶子】小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズは中国・四川大地震への義援金を積み増し、新たに2000万元(約3億円)を寄付する。地震復興への長期支援を目的とする「ウォルマート中国基金」の設立準備にも着手した。

 ウォルマートは5月中旬、被災者支援のため300万元を寄付すると発表したばかり。中国に205店を持つ店舗網を使って、支援物資も無償提供していた。だが、各国の大企業や著名人の寄付活動が相次ぐ中、ネット上の掲示板などで、同社による米国内のハリケーン「カトリーナ」時の寄付(200万ドル)より、金額が少ないなどと指摘されていた。

 米マクドナルドも四川省の店舗で、寄付金の額に不満を持つ地元民が「中国から出て行け」などと抗議活動が起きたことを踏まえて、同地震での義援金を1000万元追加して1200万元にすると発表している。(15:04)

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