東京大空襲を忘れるな！！

* 石川光陽(Ishikawa Kouyou 1904-1989)が撮影。子供を背負っていたので、母親の背中は焦げていない。
    * 1945/3/10ごろ

東京大空襲
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3月10日の空襲

3月10日の大空襲は、日本の中小企業が軍需産業の生産拠点となっているとして、町工場が立ち並ぶ下町の市街地とそこに生活する市民そのものを攻撃対象に行なわれた低高度夜間爆撃である。アメリカ軍の参加部隊は第73、第313、第314の三個航空団が投入された。

1945年3月9日夜、アメリカ軍編隊が首都圏上空に飛来。22時30分（日本時間）、ラジオにて放送中の軍歌を中断して警戒警報が発令された。同編隊は房総半島沖に退去して行ったため、警戒警報は解除される。ここで軍民双方に大きな油断が生じた。その隙を突いて、9日から10日に日付が変わった直後(午前0時7分)に爆撃が開始された。B-29爆撃機325機（うち爆弾投下機279機）による爆撃は、午前0時7分に深川地区へ初弾が投下され、その後、城東地区にも爆撃が開始された。午前0時20分には浅草地区や芝地区（現・港区）でも爆撃が開始されている。これにより、住民を猛火の中に閉じ込めて退路を断ち、逃げ惑う市民には超低空のB-29から大量の榴弾や機銃掃射が浴びせられた。火災の煙は高度15000mの成層圏にまで達し、秒速25m以上、台風並みの暴風が吹き荒れた。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（“War Guilt Information Program”、略称“WGIP”）とは、文芸評論家の江藤淳が著書『閉された言語空間』（文藝春秋・1989年）に於いて第二次世界大戦後に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）による日本占領政策として行われた宣伝として提示したもの。“WGIP”の略称も江藤による。

この呼称を最初に使用した江藤はこれを「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」とし、「日本の軍国主義者と国民とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている。」と主張している。

また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。」とも主張している[1]。

以下は江藤による主張・論説である。

“WGIP”は「日本国民に敗戦の事実を受容させ、各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」とされる。これについて「「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである。」としている。

賛同者は保守系の言論人に多く、一例として高橋史朗は、江藤の主張をそのまま採用し、「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている（『産経新聞』2005/08/04)。一方で『閉された言語空間』には「著者の主張に結びつけるための強引な資料解釈も、随所に見受けられる。また、占領軍の検閲に様々な悪の根源を押しつける悪玉善玉史観になっている。」という有山輝雄の批判がある [2]。有山は続けて「これは現在の政治状況・思想状況への著者の戦術なのであろう。」とも述べている。

“WGIP”とされる政策を主に担当したのはGHQの民間情報教育局（CIE）で、“WGIP”の内容はすべてCIEの機能に含まれている[3][4]。当初はCIEに“War Guilt & Anti-Millitarist”（これまで「戦犯・反軍国主義」と訳されてきた）という名称の下部組織（後に「課」）が置かれていた[5][6]（1945年11月の組織改編で消滅）。

“WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係にある。後者の例としてはプレスコードが代表的である。江藤は、1946年（昭和21年）11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」など30項目に及ぶ「検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである」と著書に記している。