敵国条項

北寄りのヤマタクことエロタクにコメントを求める、この記者は、アッチ系だろう？

政府が、我が国が、いまだに敵国条項の対象国とされる国連に対して多額の負担金を提供するのは、もうイヤなので脱退する・・かも？？くらいの発言は当然だろう｡（脱会しはしないが・・）

金を出すスポンサーが居なくなって困るのは国連だけだ！！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00001011-yom-pol

自民・坂本組織本部長「日本も核保有、国連脱退」

4月7日22時32分配信 読売新聞

　自民党の７日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核保有すべきだと述べた。

　坂本氏は「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。

　坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。

　これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。

敵国条項（てきこくじょうこう、英語：Enemy Clauses、旧敵国条項）は、国際連合憲章の条文において、第二次世界大戦中に連合国の敵国（枢軸国）であった国に関して特に言及している第53条、第77条、第107条を指す通称。

敵国条項の現状 [編集]

第53条、第107条は、旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在において、一般的に事実上死文化した条項と認識されている。こうした背景から、日本やドイツといった旧敵国は、1995年の国連総会で、第53条と第107条を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択された。

しかし、憲章は一つの国際条約に該当する。この採択の効力を生じさせるには、それぞれの加盟国において批准の手続きを踏むことが必要である。その詳細は各国で異なるが、通常、批准には政府による最終確認と同意過程を経た上で、これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。

こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。