＜緊急告知＞それでも、支持できますか？
＜緊急告知＞それでも、支持できますか？
鳩山政権発足から３ヶ月。政権交代により、様々な出来事がありました。
ここでいくつか知っておきたい事実と、独自の視点による見解を紹介します。
１．天皇陛下を政治利用した言語道断の暴挙
政府と民主党は、陛下のお立場やご健康を軽視し、ルールを破って中国・習近平氏との面会をゴリ押ししました。これだけでも極めて由々しき問題ですが、さらに・・・ 小沢幹事長：「陛下に俺、聞いてみたら必ず “会いましょう” と、そうおっしゃると思うよ。わかった？」と発言※１。これは陛下のみならず、日本国民をも見下した極めて不適切な発言です。まさに陛下を政治利用したと宣言したようなもの。さらに小沢幹事長は、天皇の国事行為に関する憲法解釈を持ち出し自説を展開しましたが、その解釈自体が間違っており、主張が破綻しています。
また、１２月１０日に小沢幹事長は１４３人もの民主党議員を引き連れて中国を訪問しました。これだけ大勢の国会議員が一度に外国へ行くことは、危機管理上欧米では考えられないことです。また、民主党議員が胡錦濤主席と秒刻みで次々に握手していく様子は、多くの日本国民が「異様」だと感じたことでしょう。そしてその数日後に、天皇陛下に来日した習近平氏を面会させたことは、この訪中と深く関わる露骨な政治利用であったと見るのが 自然ではないでしょうか。
※１【09/12/14小沢幹事長会見】http://www.dpj.or.jp/news/?num=17431
２．犯罪捜査を受ける鳩山総理の巨額脱税疑惑
鳩山総理は長年母親から資金提供を受けており、その額は９億円以上。総理の資金管理は極めてずさんで、巨額の脱税が疑われています。偽装献金に関しても検察の捜査を受けており、現職の総理が犯罪捜査を受けること自体、前代未聞のことです。「母親からのカネなんだから、大して悪質ではないのでは？」という一部の意見がありますが、それは大間違いです。総理の脱税を許容するような社会になってしまえば、日本国民全体のモラルが問われます。鳩山総理に対する擁護の余地は微塵もありません。非常に情けない話ではありますが、総理を 反面教師として、納税の義務を改めて認識すべきなのです。 さらに鳩山総理はかつて、「秘書の罪は議員の罪でもある」 「秘書が不正をすれば議員を辞める」 という主張をしてきました。それが今では説明さえも拒む有様。今までの主張は全て二枚舌のデマカセだったのでしょうか？当然、脱税が疑われる総理に、国民の税金を扱う資格はありません。総理として以前に、国会議員としての資質が疑われます。
３．大混乱の挙句「決めないことを決めた」基地問題
普天間基地移設の日米合意は、日・米の国と国とが約束したものであり、政権が変わったからといって約束を破っていいものではありません。ましてや今後のことを何も決めずに約束だけ先に破ってしまうなど、一般の社会でも通用しない重大な裏切り行為です。「嘉手納に統合」 「グアムに移転」 「辺野古もあり」等々、政権内から次々に後先を考えないいい加減な発言が相次ぎ、沖縄とアメリカはそれに振り回され続けました。鳩山総理の発言も迷走を続け、オバマ大統領に「私を信じて」とまで言っておきながら、結局出した答えは（方針を）「決めないことを決めた」というあまりにも酷い愚策でした。アメリカ政府や日本の政府内からも、「鳩山総理の言うことは信用できない」という嘆きの声が漏れ出てくるほどです。これにより、日米関係は未曾有の危機的状況に陥り、世界一危険な普天間基地は、その移設自体が白紙になるかもしれないという最悪の結末を迎えようとしています。
４．「ムダ削減」の旗印にも疑問符が・・・
高評価だった事業仕分けでしたが、それにより削減できたのは約６９００億円。これは削減目標額の３兆円に対し、４分の１以下とういう金額で、さらに概算要求額９５兆円との比較ではたった０．７％の削減率でした。 また、蓮舫議員の「２位じゃダメなんですか!?」といった不見識な発言も相次ぎ、科学技術や医療などの分野において、将来の発展や国民の生命にとって非常に重要な予算までバッサリと切り捨てられてしまい、各所から悲鳴とも言うべき非難の声が数多く上がりました。さらに、仕分け人の人選が不透明な点や、仕分けの対象とされる事業は財務省の役人が主導して決めていたことなど、仕分け作業の基礎部分にも問題があるとされました。カメラの前で派手に言い合っていて表向きは透明に見えるものの、根本的な部分に大きな「不透明性」があったのです。
５．３０分の１以下の勢力に振り回される鳩山政権
先の総選挙で民主党は３０８議席を獲得したのに対し、社民党は７議席、国民新党は３議席の獲得に留まりました。多くの国民は民主党を支持したはずでしたが、連立を組んだことにより、政権運営では民意とかけ離れた出来事が相次いでいます。その一例として、国民新党の亀井代表は、日本郵政の新人事で元官僚を天下りさせたり、元々民主党が反対していた返済猶予法案を強行採決してまで成立させたりしました。また、基地問題では総理が社民党の言いなりになっているかのような迎合ぶりで、各方面に深刻な混乱を招きました。参議院で民主党が過半数でないことが連立を重視する理由のようですが、民意に大きく背いてまで優先すべきことでしょうか？総選挙で３議席しか得られず、党首まで落選した国民新党や、政党支持率１％前後と低迷する社民党がここまで力を持つことは、民主主義の基本にも反した由々しき事態です。これもひとえに鳩山総理の指導力欠如が原因です。
６．相次ぐ公約破りで高まる政治不信
小沢幹事長が政府に要望を出したことで、「ガソリン暫定税率を維持」 「子供手当てに所得制限」 「高速道路整備を推進」 など、選挙中に猛アピールして高らかに掲げてきたマニフェストの内容とは、大きく食い違う公約破りが目立ってきました。政権発足からわずか３ヶ月で、こうもあからさまにマニフェストの趣旨をねじ曲げようとする背信行為は、「マニフェストは国民との契約」と連呼してきた民主党への信頼が、根幹から揺らぐ事態を招いています。
また、小沢幹事長は要望を出した際に「全国民からの要望だ」と言ったそうですが、例えばいつ誰がガソリンの値下げを阻むような要望を出したのか、その具体的な陳情の中身は明かされていません。万一、都合よく「国民の声」を利用して独善的な判断を下していたとしたら、とんでもない大問題です。全国から寄せられる陳情全てが小沢幹事長の元で集中管理されていることも不透明であり、不信感を抱かれています。これでは、「密室」や「腐敗」という言葉に代表される旧来型の政治を見ているようで、昔と何が変わったのか、甚だ疑問です。 今までの政治に嫌気がさして政権交代を望んだ国民も多いはずです。国民を散々期待させた挙句、悪し様に裏切るようなことをされては、今まで以上に政治への不信が高まり、民主党の言うことなど誰も信じられなくなってしまいます。
７．誰も批判できない「小沢独裁政権」の危険
総勢６００人を引き連れた中国訪問や、天皇陛下を政治利用した問題、公約破りの要望書提出など、ここ最近の出来事で小沢幹事長の影響力が大変顕著に見受けられるようになりました。鳩山総理の指導力欠如もあいまって、この政権は、実質小沢幹事長に牛耳られているということは、誰の目にも明らかです。小沢幹事長：「党務に専念する」 鳩山総理：「権力の二重構造ではない」という３ヶ月前の二人の言い分は、今となっては虚しいものです。
また、小沢幹事長は、天皇陛下を政治利用した問題に関して極めて不適切な発言をしたことや、内閣の一員ではないにも関わらず公約破りの要望を出すなど、本来であれば辞任に値するほどの大問題を引き起こしています。しかし民主党内からは、全くと言っていいほど批判の声は聞こえてきません。このまま皆がダンマリを決め込むのであれば、民主党は自由と民主主義に真っ向から反する、独裁政党に豹変していると断じざるをえません。まるでかの国の「将軍様」を見ているようで、これ以上小沢幹事長の横暴が続くならば、日本の政治はかつてない危機的状況に陥るのではないかと危惧されます。
http://news.livedoor.com/article/detail/4513498/
自民党案の名護市移転先 １兆円砂利土建利権でもうグチャグチャ
2009年12月20日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●大マスコミは少しくらい普天間問題の真相を報じろ
普天間問題の先送りで、沖縄の銀行マンが頭を抱えている。名護市への基地移設の巨大利権をアテ込み、地元ゼネコンにジャブジャブ融資したものの、県外移設の可能性が出てきたことで、回収不能の恐れが高まっているのだ。実は、普天間問題がニッチもサッチもいかない根っこには、この銀行・土建コンビの問題があるのだ。
●オバマ政権は沖縄基地問題の遅れなんかに対して関心はない
なんだか日本人は毎日、アメリカの新聞を読まされている気分だ。鳩山首相の「普天間移設先送り」に対し、以前にも増して日本の大新聞・テレビは「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」などと批判キャンペーンを繰り広げている。「このままでは日米合意が白紙に戻りかねない」「自民党時代に合意した現行案を早く実施しろ」と、米政府の代弁まで買って出ているから、「どこの国のマスコミなのか」と言いたくなってくる。こんな報道の洪水に、多くの読者も“洗脳”されているようだが、実際のところは、米政府は、沖縄基地の移設先送りなんかに目くじらを立てていない。アフガンやイラク、イランの問題で頭がいっぱいだ。
米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏がこう言う。
「オキナワは知っていても、フテンマを知っているアメリカ人はほとんどいません。オバマ政権が抱える安全保障問題で、全体を１００とすると、アフガンやパキスタンが８０、北朝鮮、中東が１５程度。沖縄の基地移設なんて５以下です。今いろいろと米国で反日発言をしているのは、アーミテージ元国務副長官など旧ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人たちです。彼らにとっては長い間かけて決めた基地移設が棚上げされるのが許せないのでしょう」
ワシントン支局の日本人記者が、米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、外交テクニックとして、「困った」「早く解決してほしい」くらいなことは言う。それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で報じているのだ。だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、米大使館関係者は「怒ってなんかいませんよ」と日本の報道に呆れている。
それに世界を見ても、英の高級紙フィナンシャル・タイムズは、オバマ政権がブッシュ時代のミサイル防衛基地計画を中止した例を挙げて、「新たな日本政府が、徹底的に政策見直しを行うのは当然」と報道。米ワシントン・ポスト紙も「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と冷めたものである。
ささいな日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本の大マスコミなのだ。
「環境、騒音、安全と言いながら、裏では埋め立ての利権ですから」――。かつて普天間問題について、こう喝破したのは、小泉首相秘書官時代の飯島勲氏だ。事実、１９９６年の返還合意からの迷走の１３年は、利権拡大の歴史だった。
「当初、代替施設の計画は、撤去が可能な海上浮体式（メガフロート）と、くい打ち式（ＱＩＰ）の２案が有力でした。しかし、代替施設を受け入れる名護市周辺の土建業界が猛反発。『新工法で儲かるのは本土企業だけ』『埋め立てで仕事を沖縄に回せ』と巻き返しに出たのです」（沖縄県政関係者）
票とカネを土建業界に頼り切ってきた自民党政権が、“スポンサー”の意向を無視するわけがない。９８年に旧竹下派が中心になって担ぎ出した稲嶺恵一県政が誕生すると、撤去可能案は消え、「埋め立て案」が前提となって事業規模もドンドン膨らんでいった。
「この間、政府内ではコストが安上がりな既存基地への併合案も浮上しましたが、常に『沖縄（の意向）に譲れ』と、自民党の有力者の横やりが入り、潰れていきました。結局、０６年に日米間で合意した『Ｖ字形滑走路案』は埋め立て工事を伴うため、最低でも４０００億円、下手をすれば１兆円を超える大型公共事業となったのです」（防衛省事情通）
今も地元市長などが、騒音を理由に「現行計画より１００メートル沖合に移動せよ」と日米政府に求めているが、バックにいる土建業者が「埋め立て面積が増えて潤う」というのがホンネだ。難クセをつけて利権を拡大させるハラである。
●鳩山首相が先送りしたのは当然
日米が合意した移設作業完了のリミットは、２０１４年。Ｖ字滑走路建設の工期は３～５年の予定である。膠着状態にしびれを切らした地元の土建業者は、巨額の埋め立て利権を見込んで、すでに動き出している。
「海上の埋め立てには“キロ石”と呼ばれる巨大な岩石や、莫大な量の土砂が必要です。今から押さえなければ、入札に出遅れます。石や土砂の権利を握るには、かなりの“実弾”が必要。銀行も利権をアテ込んでカネを貸しているのです」（土建業界関係者）
それだけに、県外移設は銀行と土建業者にすればアテ外れ。巨大利権が消えてしまう。埋め立て利権を狙った名護市の土建業者の会長は、沖縄県政を裏で牛耳るドンだ。来年１月の名護市長選や秋の県知事選で、銀行サイドとタッグを組み、巻き返しに出るのは間違いない。鳩山政権が辺野古移設案を残しているのは、ドンへの配慮ともみられている。
普天間移設の経緯のすべてを知る元防衛次官の守屋武昌被告は、最新号の中央公論でこう指摘していた。
〈与野党を問わず有力政治家が普天間移設に必要な土砂の需要を見込んでどこそこの山を買っている、などといった情報が地元ではまことしやかに噂されている。これは一体、何なのか〉
ゴルフ接待漬けで刑事被告人となった男ですらアキれる利権構造。普天間問題混迷の元凶はここにある。それで鳩山首相も、「現行案通りだと、自民党利権政治の追認になってしまう」「かと言って名護市以外に移したら、どんな逆襲を受けるか分からない」と、はざまで揺れているのだ。
（日刊ゲンダイ2009年12月17日掲載）
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