スルーするマスコミ 知らんぷり新聞

ネットでの選挙には賛成でも反対でもないが、どっちかというと反対｡

ただ法的拘束力をもたない？？ネット選挙と、普通の選挙を同時に行って、どういう結果になるのか観てみたい気もする｡

実際の選挙で惨敗しても、ネット選挙では圧勝？？なんてこともあるかも？？？

でも新聞・ＴＶを鵜呑みにして選挙に行くよりかは、ホントか嘘か解らない、ネット上のさまざまな情報（誹謗・抽象も含めて）を知った上で投票に行くのが一番だと思う｡

新聞・ＴＶのコメンターの言うことがスベテ正しいワケではないのだから（ネットもそうだけど）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm

外国人参政権反対決議　民団工作、一夜で否決　千葉・市川市議会

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

　議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

　しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

翌２０日の本会議には民団やその支援者ら１０人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員４人のみ退席し、３６人中３２人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか１日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。

　百地章・日大教授（憲法）は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。

■民主党が推進する外国人地方参政権法案で、永住外国人に付与される諸々の権利

※地方選挙権
※条例の制定・改廃を請求する権利
※事務の監査を請求する権利
※議会の解散を請求する権利
※議会の議員・長・副知事(助役)・出納長(収入役)の解職を請求する権利
※選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の解職を請求する権利
※教育委員会の委員の解職を請求する権利
※合併協議会設置の請求権
※住居表示の新設等についての市町村長の案に対する変更請求権
※公職の候補者の推薦届出をする権利
※投票立会人・開票立会人・選挙立会人・民生委員・人権擁護委員・児童委員への就任資格

■各政党による外国人参政権法案の提出数

公明党 - 29回(第143～157,159～171国会)
民主党 - 15回(第143～147,148～157国会)
共産党 - 11回(第144～147,150,151,154～157,159国会)

※民主党と公明党とで共同提出が5回(第143～147国会)
※日本共産党は、被選挙権まで要求
※日本共産党は、朝鮮籍の人にも付与するべきと主張

■民主党の支持母体・支持団体

同和団体 - 部落解放同盟(解同)
外国団体 - 在日本大韓民国民団(民団)、中国共産党、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)(一部の議員)
遊興団体 - 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)、日本遊技関連事業協会(日遊協)
宗教団体 - 立正佼成会、世界救世教いづのめ教団、崇教真光(一部の議員)、世界基督教統一神霊協会(統一教会・統一協会)(一部の議員)
労働組合 - 日本労働組合総連合会(連合) - 日教組、自治労、UIゼンセン同盟、自動車総連、基幹労連、情報労連、JP労組、JR連合など

■在日本大韓民国民団中央本部と「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」との共同調査(安倍政権時のデータ)

Q - 「外国人地方参政権が日本で実現しない理由は何だと思いますか？」

赤松広隆 「自民党内の保守ナショナリスト達が強く反対しているため（安倍首相も含めて）」
岩国哲人 「日本人の潜在的な反外国人感情を恐れる一部の政治家を扇動する政治勢力」
大畠章宏 「実態についての理解不足。諸外国での実情理解不足」
小宮山洋子 「島国で、他の国と国境を接していないことなどから、国民とは日本人のことという意識が強いため」
古賀一成 「未だ、国民・地域の中で本件が十分機能され認識されていない」
郡和子 「憲法は『国民』であって外国人をこのくくりに入れていないのがネックになっていると思われる」
仙谷由人 「いろいろな民族の人で地域が構成されているということについての理解が浸透していないため」
高井美穂 「島国根性。差別意識」
土肥隆一 「国籍条項にこだわる。国際性の欠如、外国人に対する人権への配慮のなさ」
中井洽 「自民党内の民族主義な発想の人達の無理解。私は、過去２回法案提出者になっている」
鳩山由紀夫 「国会における一部超保守的な考え方の議員及び法務省に問題があると思います」
藤村修 「自由民主党の中で賛同が得られていないから」
村井宗明 「イデオロギー的に偏った議員もいるから」
柚木道義 「朝鮮半島の緊張状態。他の大陸諸国に比べて定住外国人達の移動が少ないこと」
江田五月 「自民党議員の無理解」
喜納昌吉 「保守与党と政府の民族国家主義。一般有権者の関心の低さ」
谷博之 「自民党の反対、なぜ反対かは私からは申し上げられないです。他党のことなので」
辻泰弘 「政権与党たる自民党の反対」
白真勲 「日本の一部にある偏狭なナショナリズムも一因であると思います」
林久美子 「憲法解釈」
梁瀬進 「一部の国民にある偏狭なナショナリズム」
柳田稔 「自民党が反対のため」
山本孝史 「多文化共生意識が根付いていない」
行田邦子 「憲法１５条で参政権を国民固有の権利と定めていることを地方参政権にも準用している」
川上義博 「在日をつくっておきながら責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」

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