朝日新聞が民主党寄りの偏向報道を認める

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110220/amr11022007350002-n1.htm

大森事務所代表・大森義夫

朝日よ、民主党の体たらくの責任をとれ

　オバマ米大統領の一般教書演説が行われ、１月２７日付の各紙が内容を伝えている。

新聞の関心の一つは日本が登場しないことで、「中国について『世界最速』のコンピューター開発成功や高速鉄道、空港整備の進展などについて４回にわたって言及、韓国は教育熱や貿易拡大、北朝鮮問題などで５回、インドにも３回触れた。

一方、日本への直接の言及は、昨年の一般教書演説と同様、一度もなかった」と朝日は報じている。

　２つめは「新興国に追い上げられ、議会では野党に主導権を握られる中で成長戦略を遂行しなければならない状況は、日本とよく似ている」（読売社説）という政治状況である。

超党派で経済活性化をと呼びかけた点は菅直人首相と共通だが、大統領は具体的である。

国防などを除く政策的支出を５年間凍結して、１０年間で３３兆円削減する。５年以内に次世代高速無線インターネットで人口の９８％をカバーする。２０３５年までに「クリーンエネルギー」で全米の発電量の８割を賄う、といった具合である。

　３つめは大統領が「スプートニクの時」を思い出して奮起を、と訴えたことだ。

１９５７年に旧ソ連が世界初の人工衛星を打ち上げたときのショックを語っているのだが、危機を認識して団結したときの米国は強い。

月への人類一番乗りで米国が巻き返した１９６９年の頃、私たちの世代は最終目標を設定し、そこから逆算して時間軸に沿って作業手順を決めてゆくという「システム思考」をたたき込まれたものだが、日本の民主党議員たちは勉強していないのだろうか。

各紙が訳出していないのは、海外に駐屯する米国軍人男女は「われわれの尊敬、感謝、全面支援」を確信してよいという大統領の言葉。

また、各紙は「５年間で輸出を倍増して２００万人の雇用を創出する」の意味を指摘していない。大統領はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の狙いを明かしているのだ。

　ところで、１月２９日付の朝日、紙面審査のページで論説主幹が「もし同じようなことが自民党の長期政権下で行われたとすれば相当厳しい論調で書いていたものでも、やや慎重な書き方にとどめることもある。

民主党に甘いという批判も受けるが、政権を壊すためではなく、政治をどうすればいいかを考えることが何より重要だ」と語っている。

ここまで言うなら、朝日よ、民主党の体たらくに責任をとれ。

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【プロフィル】大森義夫

　おおもり・よしお　昭和１４年東京都出身。東京大法卒。３８年警察庁入庁。元内閣情報調査室長。