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中共の走狗 朝日新聞のホンネ

http://www.asahi.com/paper/editorial20111115.html

TPP外交―受け身では道は開けぬ

 野田首相がハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する方針を表明した。走り出したからには、首相は国内の反対・慎重派に理解を広げる対応を急がねばならない。 同時に首相には、外交面での強い覚悟を求める。関税ゼロを原則として、人、モノ、カネすべての移動を自由化しようというTPP交渉は、日本にとって厳しい展開にならざるを得ない。だからこそ、世界第3位の経済大国、環太平洋地域の主要国として、新しい貿易や経済のルールづくりに、どのように主体的に参画するかを宣言し、その覚悟を説明すべきだ。オバマ米大統領との会談後、米国側は「首相が『すべての物品及びサービスを交渉のテーブルに載せる』と発言した」と発表した。日本政府は否定しているものの、交渉の原則が「例外なし」であることは、厳然たる事実だ。今後も交渉の過程で、さまざまな「行き違い」や「衝突」があるだろう。そのたびに、自国に有利な環境づくりのための火花が散る。米政府によれば、米国とともに北米自由貿易協定(NAFTA)を構成するカナダ、メキシコが交渉参加の考えを伝えてきたという。これなど、日本が両国に影響を与えたとも見える。TPPには、世界第2位の経済大国になった中国に対抗し、米国主導のルールをつくっていく狙いもある。日本外交の基軸は「日米」であり、米国との関係強化を起点に外交を立て直すのは順当だ。その意味で、TPPには「対中カード」という側面もある。しかし、地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある。首相はAPECで「アジア太平洋自由貿易圏に主導的役割を果たしたい」と語った。 それならばこそ、日中韓の3国間や、ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓)の自由貿易協定も進めて、成果を上げよう。それらが「対米カード」にもなるはずだ。 これから日本が果たすべき役割は、TPP経済圏と中国とのつなぎ役になることだ米中双方に利益をもたらす難しい役だけに、これまでの受け身の外交姿勢を改めて、したたかに米国にも中国にもモノを言わねばならない。

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