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鬱病で休職50万人…社会の損失2・7兆円

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120611/wlf12061108010000-n1.htm
普通の人3割「考えた」 未遂30万人…社会復帰の重圧
鬱病で休職50万人…社会の損失2・7兆円

 大阪市内に住む30歳代の女性は、26歳のころに自殺を意識していたという。就職を機に親元を離れ1人暮らしを始めたが、会社から帰宅しても「お帰り」の声がない。そのとき、ふと寂しさを感じた。

 「仕事でつらいときも親に迷惑をかけたくないので相談できなかった。本当のことを話せる相手がいなく、どんどん孤独感が深まりました」

 何年もそうした状況を過ごすうち、女性は衝動的なリストカットを繰り返すようになった。

 幸い、痕に気付いた友人の存在で立ち直ることができたという。ささいな愚痴にも寄り添い、話を聞いてくれる友人が、女性を孤独から救い上げた。

 自殺者が3万人を超えたのは平成10(1998)年。その前年まで2万4391人だったのが、3万2863人と急増した。統計が始まった昭和53(1978)年以降、3万人を超えるのは初めてだった。以降、14年間自殺者数が3万人を切ることはない。こうした状況のもと、「死にたい」という感情は、社会の中に広がっている。

 今年1月に内閣府が成人男女3千人を対象に行った意識調査で、4人に1人が「自殺したいと思ったことがある」と回答した。

むろん若者の自殺の大きな要因となっている就職の問題に関しては、好材料もある。「大阪学生職業センター」の小阪博上席職業指導官によれば、若年層の雇用を制限していた会社が、将来の経営維持のため採用を再開するケースも増え、求人数も増加傾向にあるというのだ。

 しかし、平成9(1997)年に起こった北海道拓殖銀行や山一証券など、大手金融機関の破綻後、銀行の貸し渋りなどの影響は全国に広がり、40~50歳代の男性が自殺者数を押し上げた。自殺者3万人の時代は経済問題が招いたともいえる。

 以降、自殺は身近な問題となってしまった。死への意識は知らないうちに社会全体に広がり、今回の調査で「死にたい」と考えたことがあると答えた年代層は20歳代がもっとも多い(28・4%)という結果が現れている。

 自殺の衝動に駆られる背景には、鬱(うつ)病が関わるケースも多い。

 「現在、鬱病で休職している人は推計で50万人を超えます。自殺と鬱による社会的損失は2・7兆円にもなるとされています」。そう話すのは企業に対するメンタルヘルス支援を行う「フェアワーク・ソリューションズ」(東京都中央区)の事業本部長で精神科医の吉田健一さん(39)。精神疾患からの職場復帰支援は緊急の課題だと訴える。
こうした状況を受け、国も労働安全衛生法を改正して今年度中にも企業におけるメンタルヘルス対策の義務化を予定しているという。

 しかし、うつ病での休職以上に自殺未遂者の職場復帰は困難なものになる。

 大阪自殺防止センター所長の深尾泰さん(61)も「自殺未遂者は自殺者の10倍いるといわれています。既遂でなくても周囲には大きなショックを与える。しかし、上司や同僚に対するケアや復帰までの支援体制は確立されていません」と話す。職場復帰の重圧が自殺未遂を繰り返すことにつながりかねない。

 「がむしゃらに働くことがよしとされ、それができなかったり、はずれてしまった人が再びチャンスを得られる社会ではない。自殺が社会全体の問題だというのは、こういう点にもあるのかもしれません」

 経済成長を最優先する中で起こった核家族化や地域のつながりの希薄化に加え、不況下では企業内でさえ安定的な人間関係の形成が難しい。失われた「人とのつながり」に、もう一度目を向けることが自ら命を絶とうとする人を救うことにつながるように思う。

=第2部おわり

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