チオンジャオロースー飯
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なんとも胃炎が・・・寮者（大学・学生）の気持ちは分かる
東北大、飲酒で明善寮生に全員退去求める
飲酒をめぐって大学当局が全員退去を命じた東北大の学生自治寮「明善寮」 「禁酒の約束が守られていない」として東北大が仙台市青葉区にある学生自治寮「明善寮」の寮生１０５人に全員退去を通知し、騒動になっている。寮生たちは「規則を守っていた学生も多い。全員退去はやり過ぎだ」と反発するが、大学当局は一歩も引かない構えだ。
東北大学生支援課によると、飲酒を禁じた４月２４日以降も寮内でビールの空き缶が大量に見つかったり、共用スペースで飲酒による嘔吐（おうと）が確認されたりしたという。
このため大学は「改善が見られない」として１５日、寮生全員に９月３０日までに退去するよう通知した。
明善寮に入寮できるのは学部１、２年の男子に限られており、大半が未成年者。飲酒には、これまでも保護者から何らかの対処を求める声が上がっていた。
東北大総長特別補佐（学生支援担当）の小田中直樹教授は「問題の中心は未成年者の飲酒と酒の強要。『飲んで当然』という寮内の雰囲気をリセットしたい」と話す。
これに対し、寮生でつくる明善寮委員会の金子駿斗委員長（１９）は「寮内の飲酒問題は改善している。大学は、飲酒が当たり前だった昔のイメージで強引に処分しようとしている」と真っ向から反論する。
大学と寮委員会は２５日、話し合いの場を設ける。小田中教授は「全員退去は決定事項。覆ることはない」と突っぱねるが、金子委員長は「飲酒していない寮生を退去の対象外とするなど穏当な対応を求めたい」と訴える。
大学は寮生に別の寮を仲介するなどして転居を促す方針。全員が退寮した後、トイレの洋式化など施設を改修し、２０１５年度の新入生を受け入れる。
明善寮は仙台市内に６カ所ある東北大の学寮の一つ。北大恵迪（けいてき）寮、東大駒場寮（現在は廃止）、京大吉田寮と共に日本４大自治寮とされる。
2014年07月25日金曜日
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内閣支持率50％を切ったと燥ぐ朝日新聞
支持率50％を切った安倍内閣 自民党内には9月解散が浮上
7月１４日の衆院予算委で「集団的自衛権の議論が（滋賀県知事選に）影響していないと申し上げるつもりは毛頭ない」と述べた安倍首相
公明党に圧力をかけ、何とか7月1日の閣議決定にこぎつけた安倍晋三首相（59）。
しかし、その前後の新聞各紙の世論調査によると、内閣支持率は読売48％、毎日45％、共同通信47.8％。政権発足以来、軒並み最低水準を記録。
「いま解散したほうがマシ」なんて声も上がり始めた。
国会議事堂から道路を隔てた向かいに立ち、衆参両院議員の事務所が入る議員会館。
通常国会が閉会した後の7月は、議員が外遊や視察に行くため、やや閑散としている。
だが、今年はそうした事情を差し引いても、議員の姿が見られない。
それもそのはず、自民党中堅・若手議員の間で「9月解散、10月選挙」の話が広まり、みな地元活動に精を出しているというのだ。
関西地方の1年生議員は言う。
「通常国会閉会（6月22日）の1週間ほど前から急に『9月解散』の話が広まってきました。
はじめは夏の地元活動を怠らないように幹事長室が意図的に流した“脅し”かと思いましたが、話の出どころは官邸。
菅義偉官房長官らが『野党の態勢が整わない今こそがチャンス』と考え、準備に動いているという具体的な話まで伝わってきた。それでみな蜘蛛（くも）の子を散らすように、地元に帰っていったんです」 別の中堅議員も「9月解散のウワサは聞いた」とした上で、「安倍政権はこの秋から来春にかけてイバラの道。いま取り組む拉致問題の進展などを起爆剤にして、9月に解散に踏み切っても不思議ではない」と声を潜める。
逆風の最大の要因は憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認だ。
安倍首相は5月15日の記者会見で「抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれなくなる」と力説し、与党協議をスタートさせた。
しかし、自民と公明の議論はかみ合わず、政府側の説明もあいまいな部分が少なくなかった。
「進め方が強引」「アメリカの言いなりになり、逆に戦争に巻き込まれる」。
そんな不安を抱く国民は多い。
※週刊朝日 2014年8月1日号より抜粋
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ネット「終活」 死後のデータ削除サービス
ネット「終活」 死後のデータ削除サービス、歓迎と要望と
「あなたが伝えたいメッセージが、死後、大切な人に届きます」とうたう「Ｙａｈｏｏ！ エンディング」のホームページ
インターネット検索大手のヤフーは１４日、終活サービス「Ｙａｈｏｏ！ エンディング」を開始した。利用者の死亡が確認されると、ネット上に保存 した文書や画像などのデータが自動的に削除されるのが売り。「人に見られたくないデータってあるよな」と好意的な声の一方で、「自宅パソコンのデータこそ 削除して」といった“要望”も出ている。
同サービスは、利用者の死亡を遺族からの火葬許可証の提示で確認。確認されると、事前に登録しておいた最大２００人の知人にお別れメッセージを自動送信する。また、本人が利用していたヤフーの有料サービスを停止し、ネット上のクラウドに保存していたデータの削除も行う。
草創期ユーザーが高齢化
１９９５年にネットの本格普及が始まってから、まもなく２０年。ヤフーによると「草創期を支えたネットユーザーたちが、人生の終末を考えなくてはならない年齢に近づいてきたため、今回の終活サービスの提供を開始した」という。
掲示板やブログなどでは、「やっぱり、保存してあるデータは消去してから死にたい」「違法なものじゃなくても、人に見られたら恥ずかしいものとかある」と、好意的に受け止める書き込みが目立った。
ただ、中には「自分が死んだ後のことなんて、そんなに気になるもんかな？」「死んじゃったら、見られて恥ずかしいもなにもないと思うんだが」と、達観派の声もあった。
また、最大２００人に送れるお別れメッセージについては、「俺が死んでも、死んだことを伝える相手がいない…」という寂しい感想も。
ヤフーによると、データ削除については現在、ブログやメールも対象にすることを検討中。一方、データを削除せず、遺族に移管するサービスも考えているという。
これについては、「自分が生きた証拠として残してもらえるのはうれしいような気がする」「家族に関わるデータは、ちゃんと保存しておきたいよね」などの声 が多かったが、「家族だからこそ、なおさら見てほしくない情報があるんだよ」「なまじ親しい人のデータだけに、裏切られたと思うような内容だったらどうす るんだ」という声も少なくない。
データ削除サービスは、あくまでヤフーが運営するネット上のサービスのみが対象だ。そのため、「自宅のパソコンに保存されているデータを破壊してくれるサービスをぜひやってほしい」といった要望がかなり目立った。
真に“大事”なデータは…
その理由は、「パソコン内には、クラウドに置いておけるような生やさしいもんじゃないデータがいっぱい」「死んだ後に消さなくてはならない自分の全人格が否定されるようなデータは、クラウドに上げたりしないよ」など。
自宅のパソコン内のハードディスクに他人に見られたくないデータが入っている人が多いようで、「火葬の時にハードディスクを棺おけに入れてくれるサービスがあればいい」と“斬新”な提案をする人も。
一部には、「ごく親しい友だちと死んだときは互いのパソコンのデータを消去する約束をしている」と明かす人もいた。だが、多くの人にとって、そんな信頼で きる相手を見つけるのは至難の業。やはり、生きているうちの常日頃から、身辺をきれいにしておくことこそが、何よりも効果的な終活のようだ。（壽）
◇
【用語解説】終活
自分の死をどのように迎えるか、元気なうちに考えて準備をする活動の総称。注目される背景には、ライフスタイルや価値観の多様化がある。希望する葬式のあ り方や、倒れた際の延命についての選択、遺族が行う手続きのための情報整理、財産分与など対象は多岐にわたる。死に備えて自身の希望を書き留めておく「エ ンディングノート」の活用も重要視されている。
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マージャン選手権
マージャン選手権で中国惨敗！日本人が優勝＝「国辱だ！」「おれを出せ」「韓国人が勝ったら…」―中国ネット
17日、先日、フランスのストラスブールで開催された第5回欧州麻雀選手権で中国チームが惨敗したことに、ネット上では非難と落胆の声が集中している。資料写真。
【その他の写真】
四 川在線によると、中国は個人の最高成績が30位、団体では37位だった。今大会には51チームが参加し、個人では日本人が優勝、団体でも欧州と日本の混成 チームが優勝した。世界麻雀組織の姚暁雷（ヤオ・シアオレイ）事務局長補佐は「（中国の）成績は振るわなかったが、欧州で麻雀が急速に発展していることに 目を向けるべき。彼らはわれわれのルールにのっとってわれわれに勝利した。麻雀の普及活動がうまくいっている証拠だ」と語っている。
これに対して、中国のインターネット上では以下のような声があがっている。
「国辱だ！」
「（サッカーのワールドカップで）7点取られたブラジルより恥ずかしい」
「おれを出せ」
「麻雀でも勝てないのかよ。本当に何も言えない」
「うちの母さんを出せば優勝できる」
「優勝した日本人はどうせ中国系でしょ？」
「韓国が優勝しなくてよかった。さもなければ、世界遺産に申請される！」
「日本人にやられた！中国の麻雀は張り子の虎」
「受け入れがたい結果だな」
「サッカーの中国代表よりひどい！」
「あり得ない！選手の選抜に問題があったのだろう」
「（麻雀が）本当に強いのは、公園で踊っている人たちだよ」（翻訳・編集/北田）
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「男組」幹部ら８人逮捕
反ヘイト名乗る「男組」幹部ら８人逮捕 右派系男性への暴行容疑
2014.7.16 11:50
［ｗｅｓｔセレクト］
反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている
大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部な どは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市 多摩区＝と、同組元本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。
ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」
街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。
府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・武闘派」を自称。右派系との対決姿勢を前面に打ち出し、各地のデモで対立行動を取っていた。
逮捕容疑は昨年１０月２６日午後、大阪市内のデモに参加しようとした右派系団体関係者の男性（４７）を集団で取り囲み、「てめえ許さねえぞ」「お前がヘイトなんじゃ」などと脅したうえ、体を押すなどの暴行を加えたとしている。
男組側はこの様子を撮影した動画をインターネットに掲載し「レイシストを急襲した」とＨＰの活動履歴で紹介していた。
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朝日の体質
なりふり構わぬ朝日「邦人輸送、米が拒否」→防衛省抗議で修正も、なお「一面的」 2014.7.14 09:18 （1/2ページ）［安全保障］ 米艦邦人輸送めぐる朝日報道 米艦邦人輸送めぐる朝日報道 集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」（幹部）と批判する。（小田博士） 朝日はまず、６月１６日付朝刊（東京本社発行版）１面で、米艦による邦人輸送について「（過去の日米交渉で）日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。 安倍首相は、５月１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴えた。この事例について、産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の５月の世論調査では賛成が７３％を占めた。 朝日は、首相が挙げた事例を否定することで、集団的自衛権行使への反対機運を高めたかったようだ。
しかし、朝日の報道に対し、防衛省は即座に否定、６月１８日に抗議した。
すると、朝日は７月１日付朝刊４面（東京本社発行版）で「防衛省は否定したが…米も『自国民優先』明記」との見出しの記事を掲載。本文では「米側は現在も日本など他国民の救出を確約しない方針を示している」と強調した。
たしかに、米国に他国民を救出する義務は存在していない。しかし、現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）では（１）日米両国は自国民の退避に各々責任 を有する（２）適切だと判断する場合には協力する－としているため、この報道は論点をすり替えただけにすぎない。防衛省担当者も「自国民の救出は自国で責 任を持つのが原則だが、ガイドラインでは協力する規定も定めている」と指摘する。
一方で朝日は、６月１６日付朝刊で報じた「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」に軌道修正した。さらに「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」とする指摘を消した。
防衛省は再抗議をしていないものの、朝日の一方的といえる報道への不満がくすぶり続けている。
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摩訶不思議な官邸前抗議集会と実態を報じないＮＨＫ
摩訶不思議な官邸前抗議集会と実態を報じないＮＨＫ
首相官邸前で、集団的自衛権の行使容認に抗議する人ら＝１日午後、東京都千代田区（松本健吾撮影）
永田町に静けさが戻ってきた。通常国会が６月２２日に閉会した後も、首相官邸前は気ぜわしかった。ピークは７月１日。憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定が行われたその日、官邸前は閣議決定に抗議する集会の参加者であふれた。
ＮＨＫは１日夜のニュース番組で、閣議決定に関する安倍晋三首相の記者会見の内容を報じたのに続き、集会の模様も伝えた。「戦争反対」「戦争する国にするな」などのプラカードを掲げた参加者が、「若い人が声をあげないとだめだ」といった趣旨のことを訴える映像も流した。
これを見た視聴者は、いかにも首相が国民の声を無視して横暴を働いていると感じたかもしれない。首相は記者会見で「戦争をする国にする」とは一言も言って いない。そうはいっても閣議決定の受け止めは人それぞれあっていいと思うが、いくら公平性が大事だとはいえ、反対者の意見を無批判に垂れ流すとは、公共放 送として果たして正当なのだろうか。
もっと言うと、ＮＨＫの報道は間違いではないが、実態を正確には伝えていない。同じメディアの人間として、こういう指摘は心苦しい面もあるが、誤った理解をする人もいる可能性がある大事なことなので、以下指摘する。
抗議集会の参加者の間には多くの「のぼり」がはためいていた。現場でみればすぐに分かることだ。「○△教組」「○×労連」など、特定の野党と関係が深い団体のものがほとんどだった。最も目をひいたのは、警察庁が極左暴力集団と認定している団体の真っ赤な旗だった。
だが、こうした映像はＮＨＫでは映されない。集会には共産党や社民党の国会議員も参加し、マイクを握って安倍政権批判を展開し、参加者が同調していた。こ れも映らない。だから、「ごく普通の善良な一般市民が、暴走する安倍政権への抗議に集まった」との印象を受けた人もいるだろう。
参加者の 言葉遣いは総じて聞くに堪えないほど品がなかった。否が応でも耳に入ってきてしまう訴えを聞いているだけで不快な気分だった。一国の首相を「安倍！！」と 呼び捨てにし、「ファシスト」呼ばわりする。「安倍は人殺しだ！！」というのもあった。文字にするのもはばかれる罵詈雑言もあった。こんな過激な集会に は、子供の姿もあった。
日本は憲法で集会や表現の自由が保障されている。とても自由な国だ。だが、そこにも常識的な限度というものがある。
集会には主催者 発表で１万人超が参加したという。人数の真偽を確認する術はない。中には、いわゆる「普通の市民」もいただろう。その集会が、どんな許可を得て開かれたの か知らないが、官邸前の道路には明らかに参加者がはみ出していた。だが、警察が道路交通法違反の現行犯で検挙したとの報道はない。毛沢東の「造反有理」よ ろしく、「善良な市民の純粋な正義の行動」の前では、道交法違反など小事なのだろうか。深夜まで続いた静寂を破壊する大音量の楽器と叫び声もそうだ。
集会参加者の訴えによると、安倍政権の閣議決定は「民主主義を壊す」のだという。常識の尺度が違うのだと思うが、閣議決定がどうして民主主義を壊すのかが 分からない。民主主義の象徴である衆院選（平成２４年１２月）で、今回の集会に国会議員が参加していた共産、社民両党は計１０議席を獲得した。閣議決定の 前段として与党協議を続けてきた自民、公明両党は計３２５議席だった。これは民意ではないということのようだ。
ちなみに、公明党はともかく、少なくとも安倍晋三総裁の自民党は２４年の衆院選公約で集団的自衛権の行使を可能とすることを明記していた。選挙戦の 街頭演説でも安倍総裁は訴えた。少し政治に関心がある人なら、首相にとって行使容認が長年の持論であることは有名なことだ。それを今さら「安倍に白紙委任 していないぞ！」とか、「だまし討ちだ！」と訴えるのは、自らの無知をさらしたに等しいか、批判のための批判でしかない。
そんなちゃぶ台返しの訴えを集会でするぐらいなら、次期衆院選に向けて今から着々と共産、社民両党の勢力拡大に励めばいい。それが民主主義の王道のはずだ。
選挙こそ国民の声を聴く最善の場だが、抗議集会の参加者は「勝手に決めるな！ 国民の声を聴け！」とも訴えていた。「自分と同じ考え以外の人は国民ではない」とでも考えているのだろうか。自由が大好きな割には、他人の自由には実に厳しい。
「拙速だ」との声もあった。集団的自衛権の行使容認は少なくとも自衛隊発足後、永田町で長年議論の対象になっていた懸案だ。急に降って沸いた問題ではな い。単に自分たちが今まで関心がなかったか、真剣に考えてこなかっただけの問題だろう。そもそも、どれだけ議論したら拙速でないのだろうか。「拙速だ」は 「反対だ」という意味にしか聞こえない。
「容認するなら憲法解釈ではなく憲法改正が筋だ」と訴えた参加者もいた。筋論としては、そうだ。だが、憲法改正に反対する人に限って、そういうことを言う傾向が目立つ。日本を取り巻く環境は憲法改正が実現するまでの時間的な猶予を与えるだろうか。
「戦争に巻き込まれる」との訴えもあった。戦争に巻き込まれたくなくても日本の領土を不法に占拠し、日本海に向けてミサイルを放ち、日本の領土に領海侵犯 を繰り返しながら、なんら悪びれない国が近くに複数いる。集会参加者は「侵略」が大嫌いだと思うが、日本への侵略的行為が常態化され、その事態を拡大させ ない、あるいは抑止し、解決するためにも重要な日米同盟の連携には反対というのが不思議でならない。
集団的自衛権の行使を想定した事態と して首相が５月の記者会見でも示した「邦人輸送中の米艦防護」などの事例について、「そんな可能性は極めて低い」という指摘もあった。民主党や結いの党、 そして公明党までもが「蓋然性が低い」「個別的自衛権や警察権で対応可能」などと指摘している。
確かに可能性は低いかもしれない。しかし、ゼロとは言い切れない。政府が邦人保護のために万全の準備をしておく必要はあるはずだ。大地震や大津波が 起こる可能性は極めて低くとも、命を守るためにはそれなりの備えが必要だ。それが東日本大震災や原発事故の教訓だったはずだ。同じ国民の命を守ることなの に、なぜか特定の思想を持った人は安全保障に関することになると過剰に拒否反応を示す。
集会参加者によると、「自衛隊は今まで一発も銃を 撃たず、人を殺さず、殺されなかった」「今度は自衛隊が人を殺すことになる」という。個別的自衛権の行使の場合でも、自衛隊が任務のために銃を撃つ事態に なることは当然ある。なぜ日本を守るための集団的自衛権行使になったとたんにダメなのか。
どうにも閣議決定が許せないらしく、毎日でも官 邸前で大規模に抗議集会が行われるのかと思いきや、２日以降はほとんどみられなくなった。一方、同じ場所では原発再稼働反対や、環太平洋戦略的経済連携協 定（ＴＰＰ）への反対集会が開かれ、閣議決定抗議集会と同じ調子で品のない罵声と大音量を官邸に向けて浴びせていた。
４日には、拉致被害者らを調査する北朝鮮の特別調査委員会が設置された。ごく普通に暮らしていた日本国民が、ある日突然北朝鮮にさらわれた。こんな 悲劇があるだろうか。調査委設置の動きは、ちょうど集団的自衛権の閣議決定と重なる時期の出来事だった。閣議決定に反対し、「平和を愛する」という人たち の抗議集会で、現実に起きた平和への脅威である拉致問題の解決を求める声は寡聞にして聞こえなかった。
繰り返すが、日本には集会の自由が認められている。表現の自由もある。だから、公序良俗に反せず、一定のルールの下に行われるならば、自由でいい。問題は、これを取り上げるＮＨＫのあり方だ。
朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も複数の民放も官邸前の抗議集会を扇動的に報じていたが、特にＮＨＫの影響力は絶大だ。特定の政党色を出しすぎることは ＮＨＫに限らず、放送法に反することになる。だが、明らかに政党色があるのにそれを伝えないのは、「洗脳」という意味では、より悪質だ。
ＮＨＫは２日以降も、万単位にも及ばない全国各地の閣議決定抗議集会の模様を伝えていた。推測するに、背景にはＮＨＫの籾井勝人会長が１月の就任記者会見で行った「問題発言」が影響しているのではないか。
籾井氏は記者会見で、ＮＨＫ国際放送の番組基準に沿って「政府が右というものを左というわけにはいかない」と正当な見解を示し、「慰安婦は当時どこ の国にもあった」などの事実を述べたことが問題視された。何が問題なのか不明だが、朝日新聞などの標的となり、本人はその後謝罪して、発言も撤回した。
その後のＮＨＫの内部事情は知るよしもない。だが、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」なのか、籾井氏の発言の反動で過剰に公平性を意識し、あ るいは政権寄りとの批判を避けるために、変なバランス感覚が働いているのではないだろうか。籾井氏は謝罪後、「不偏不党」を誓ったが、閣議決定抗議集会の 報道はとても不偏不党には映らなかった。
ＮＨＫに限らず、テレビ朝日や毎日新聞、東京新聞が報じた集団的自衛権に関する「間違いではないが、実態を正確に伝えていない」問題はほかにもある。現在取材中なので、それは産経新聞の紙面で後日。
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浅草に行ってみっか
夏、浅草に、ほうずき市がたちます。子供の頃、浅草寺の境内は、僕ら子供の遊び場でした。市の間中、人出はひきもきらず、ほうずきも飛ぶように売れますが、僕ら地元の子供たちは、ほおずきを買ったことはありません。
ほおずきを、タダで手にいれる方法を、知っているからです。この頃のほおずき業者は、売れ残ったほおずきは、鉢だけ持ち帰って中身は、捨てていくのです。市が終わったあくる朝、境内には、無料のほおずきが、山になっているのです。
ＴＯＤＡＹ1 ∞ どなたかのブログの引用だが、来月のお盆の飾り用にほおずきが欲しいので、転がったほおずきを探してみっか？？
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2018年冬季五輪は、中韓合同開催に決定
韓国・中央日報はこのほど、２０１８年に同国で開催する平昌冬季オリンピックについて、建設工事の遅れや選手育成の問題、資金問題もあり、ピンチの状態だと報じた。中国・騰訊体育が８日伝えた。
平昌五輪の開催が発表されてから７月６日で３年が経つが、競技場の建設は大幅に遅れているという。五輪の開幕は２０１８年２月９日だが、競技場は２０１６年１０月までに完工させ、テストを行う必要がある。完成までに２年しか残っていないという状況だ。
選手の養成も大きな悩みだ。自国選手が活躍しなければ、せっかくの大会も大金をはたいて他国の選手を祝うことになってしまう。フィギュアスケートのキム・ヨナが引退した今、２０１８年の平昌で韓国がどれだけ金メダルを獲得できるかは疑問だという。
今回、ソチ五輪の報告会のために韓国を訪れたバッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長は「平昌を信じている」と語ったが、本当にスポンサーから８０００億ウォン（約８００億円）を集められるのかといった資金の問題も残る。
バッハ会長は最近、韓国語で「こんにちは」を意味する「アンニョンハセヨ」という言葉を一所懸命に練習しているという。この言葉そのものの意味を記者に質 問したバッハ会長に記者は、「何も問題なく穏やか（安寧）です」という意味だと告げた。中央日報は「平昌冬季五輪までまだ４年ある。平昌は本当に安寧でい られるか」と記事をしめくくった。
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せっかくのちょうちん記事が台無しじゃんか
坂本龍一、一部メディアによる報道に呆れ 「ああいう芸能記事を真に受ける人いるの？」
坂本龍一
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坂本龍一
音楽家の坂本龍一が、自身をめぐる一部メディアの報道に対しTwitterで疑問を呈している。 10日に複数のメディアが坂本について「6月に入ってから喉に違和感を覚えはじめ、咽頭がんと判明した」などと報じたが、スポーツ紙「スポーツニッポン」含む一部メディアは、同日付でこの話題を取り上げ「反原発運動に携わってきた立場から『放射線治療は拒否』」などの情報も掲載していた。 この記事のことを指しているのか、坂本のマネージャーは同日に自身のTwitterアカウントで「スポニチーーなんて適当な記事...」と投稿し、不信感をあらわにした。 また、坂本自身もマネージャーのツイートを引用し「読んでないけど。ああいう芸能記事を真に受ける人いるの？」と投稿し、同紙の報道に疑問を呈している。 なお、坂本は同日に公式サイトにコメントを掲載し、6月末に中咽頭癌が見つかったことを正式に公表している。コメントでは、坂本がしばらく治療に専念すること、現在携わっている札幌国際芸術祭2014に立ち会えなくなることや、7月30日に予定していたパークハイアット東京でのライブが中止となることについての謝罪の言葉も綴られているが、治療の詳細については触れられていない。
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データ
主な個人情報流出？
2004年. 4520000件 ソフトバンクBB
2004年. 1100000件 アッカネットワークス
2004年 920000件 韓国通信最大手KT(元国営企業)
2005年. 1310000件 みちのく銀行
2005年 40000000件 米国カード決済システム
2006年. 4000000件 KDDI
2006年. 4000000件 富士ゼロックスシステムサービス(自治体の戸籍情報)
2006年 960000件 三菱東京UFJ銀行
2006年. 5380000件 日産自動車
2007年. 8640000件 大日本印刷
2010年. 1740000件 サミーネットワークス
2011年 7700万件 ソニープレイステーションネットワーク
2011年 2460万件 ソニーオンラインエンタテインメント
2011年. 1290000件 セガヨーロッパ
2011年 35000000件 韓国SKコミュニケーションズ
2011年 13200000件 韓国ネクソン
2012年. 8770000件 韓国通信最大手KT(日本ソフトバンクのバックアップデータセンター合弁会社あり)
2013年. 37000件 ２ちゃんねる
2013年. 2900000件 アドビシステムズ
2013年 40000000件 米国小売チェーンTarget(カード情報)
2014年 70000000件 米国小売チェーンTarget(個人情報)
2014年 53000000件 韓国最大手国民銀行KB国民カード
2014年 26000000件 韓国ロッテカード
2014年 25000000件 韓国NH農協カード
2014年 12000000件 韓国通信最大手KT(日本ソフトバンクのバックアップデータセンター合弁会社あり)
2014年 20700000件 ベネッセコーポレーション
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四万六千日
夏の訪れとともに、下町の各所で草市が開かれます。 浅草寺裏手では富士山の山開きにちなんだ浅間神社の「植木市」、入谷鬼子母神の「朝顔市」と続き、7月９～１０日には「ほおずき市が浅草寺の四万六千日のご縁日にちなんで、開かれます。 観音様のご縁日は毎月「18日」と伝承されてきましたが、これとは別に室町時代以降に 「欲日（功徳日）」 と呼ばれる縁日が新たに加えられてきました。 それが右の表のように1年を通じて「功徳日」とよばれました。 この日に参拝すれば、百日分、千日分の参拝に相当するご利益（功徳）が得られると信仰されてきたものです。 中でも7月10日の功徳日は、そのご利益が千日分と最も多く、千日詣でと呼ばれていましたが、浅草寺では、享保年間（１７１６～１７３６）頃より、「四万六千日」と呼ばれるようになり そのご利益も四万六千日分に相当するといわれるようになったものです。 ただ寺院によっては、「十万七千日」、「九万九千日」と呼ぶように、その日数の由来について定説はありません。 なお、１０日をもって一番乗りで参拝したいという民衆心理から、前日の９日より人出があったようで、７月の９日・１０日の両日が、四万六千日のご縁日と受け止められるようになったものです。 功徳日一覧表 １月１日 １００日 ２月晦日 ９０日 ３月４日 １００日 ４月１８日 １００日 ５月１８日 １００日 ６月１８日 ４００日 ７月１０日 ４６０００日 ８月２４日 ４０００日 ９月２０日 ３００日 １０月１９日 ４００日 １１月７日 ６０００日 １２月１９日 ４０００日 また、この日の「ほおずき市」に関して沿革を述べれば、最初は芝の愛宕神社の縁日にたっていました。 「ほおずきを水に鵜呑みにすれば、大人は癪を切り、子供は無視の気を去る」と言われるなど、薬草として評判であったようです。 ところが、その愛宕神社の縁日は観音功徳日にならって、四万六千日と呼んでいた事から、四万六千日ならば、浅草寺が本家本元とされ、ほおずきの市も浅草寺境内に立つようになり、愛宕神社をしのいで盛大になったものです。 ほおずきにつける風鈴の音色には、夏に流行する疫病を遠ざける由来があり、風鈴の色も厄除けとなる赤色が主でしたが、今日では、様々な色が見受けられるようになりました。 一方、その昔、落雷のあった農家で｢赤とうもろこし」を吊るしていた農家だけが無事であった事から、文化年間（１８０４～１８１８）以後に、「雷避け」として、赤とうもろこしが売られるようになりました。 ところが明治初年に不作が原因で出店ができなかったことから、これに代わる「雷除け」が人々の要望により、四万六千日の縁日に浅草寺から出されるようになり、今日にいたっています。 この７月の両日、浅草寺では、終日ご祈祷を行なっており、本堂の扉を閉める時刻も遅らせ、普段とは違う黄色の祈祷札を授与するなど、賑やかな浅草が一層の賑わいをみせます。
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左巻きに持ち上げられて治療も受けられない状態
反原発譲れん…咽頭がんの坂本龍一、放射線治療は拒否
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がんを患っていることが分かった坂本龍一
世界的音楽家の坂本龍一（６２） が中咽頭がんの治療に専念するため、演奏活動を全面的に休止することが９日、分かった。咽頭がんに効果があるとされる放射線治療については、反原発運動の 先頭にたってきた立場から拒否する考えを主治医に伝えている。
自らの命にかえても「反原発」だけは譲れないという不屈の精神で、世界の“教授”が闘病生活 に入る。
咽頭がんの治療は、手術のほか、抗がん剤などが用いられるが、坂本がどのような治療法を選択したかは不明。ただ、喉のがんに効果的とされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から主治医に拒否する考えを伝えている。
米アカデミー賞やグラミー賞を 受賞し「世界のサカモト」「教授」と呼ばれる天才音楽家だが、４０年以上前から反原発運動に参加し、反戦、環境保護など多くの社会問題に積極的に取り組ん できた“反骨の人”でもある。２年前の脱原発集会では「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさなければいけないのか」と呼び掛け、大きな波紋を呼ん だ。
人間の生命、生活と比べてどちらが大切なのかという意味で、あえて「たかが電気」と刺激的な言葉で問題提起した“教 授”。「反対し続けなければ戦争も原発もなくならない」という信念のもと、放射線治療まで拒否する不屈の闘病は、国内外に強烈なメッセージを発信すること になりそうだ。
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ジーパンデカ？？かと思ったデカパン無責任大使
日本の外国人実習に懸念＝「強制労働の温床」―米大使
時事通信社 時事通信社：ニュース一覧
2014年7月9日(水)6時42分配信 1コメント
【ワシントン時事】人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は８日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて懸念を示した。
シデバカ大使は「人身売買業者は（外国人を）強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と指摘。
日本政府が運用を十分に監督できていないところに問題があるとした上で、「われわれは監督機能を強化するため、日本政府と緊密に協力していくつもりだ」と語った。
ＴＯＤＡＹ1 ∞ 中国から金もらってこういう発言してんだろな・・・しかしバカさんとは
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【中国】 ２７３基の原発建設が計画され、各地で建設ラッシュ 「大気汚染の主要因である火力発電に比べ、原子力発電はクリーンだ」
原発建設計画270基超 日本を凌駕する中国の原子力に依存する日
Wedge 7月8日(火)12時20分配信
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| 中国では273基もの原発建設が計画され、沿岸部を中心に各地で建設ラッシュが起こっている（REUTERS/Aflo） |
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福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた─。
【詳細な図版、写真】
原子力大国へ突き進む中国が誇る最新鋭原発の地に、海外メディアとして初めて足を踏み入れた。現地取材で見えてきた中国原子力の実態とは─。
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| 中国で計画されている原子力発電所 |
原発建設計画270基超 日本を凌駕する中国の原子力計画
「日本は技術はよいかもしれないけど、運転管理の厳格さが足りないね」
中国で原子力エンジニアを取材していた際に、彼らの口から発せられた“上から目線”の発言である。
いま、中国の原子力業界が隆盛を誇っている。運転中の原発19基に加え、建設中は29基、計画中はなんと225基にも及び、すべて足すと273基、2億
8138万kWという驚異的な規模になる。日本は現在すべての原発が停止しているが、48基4426万kWが検査・停止中であり、先の見通しも立っていな
いことから、既に中国に数の上で抜かれているともいえる。
2050年までに4億kW分の原発を建設するという調査もあり、1基100万kWとして400基分、現在、世界で運転中の原発すべてを足しても3億8800万kW程度であることを鑑みると、中国がいかに原子力に注力しているかが分かる。
現在世界で商用炉として稼働しているのは軽水炉であるが、中国は軽水炉に限らず、高速炉、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、進行波炉、原子力船に軍事的な
開発まで、原子力に対してあらゆる研究開発を行っている。国家が「将来の発展分野」と位置付け、強力に支援しているのだ。
「実際にものづくりをしているところの技術力がもっとも高くなることを考えると、中国はこれから伸びていくでしょう」元東芝の原子力エンジニアである東京大学の諸葛宗男非常勤講師はそう話す。
これだけ将来にわたって仕事があれば、働きたいと思う人が集まってくるのは自然な流れである。中国では数年前まで片手で数える程であった大学の原子力学
科数が、いまや50程の大学で設けられているという。清華大学などの上位校でも、原子力学科は人気で、原子力業界には優秀な若者が続々と入ってくる。「名
を出すのは絶対にNG」ということであったが、ある大学の教授は「原子力学科の人気は高い。学生だけでなく一般人向けの講座も盛況だ」と教えてくれた。
「原子力発電関連の国有企業では、基本給以上に手当がつき、なかには結婚、出産、子どもの教育費用なども支給されるところがあります。こうした労働条件は、中国でも指折りであるため、学生から非常に人気があります」（原子力事情に精通する中国人）。
中国では若年層の失業が深刻で、家賃の安さを求めて、アパートの地下の部屋などで暮らす若者「鼠族（ねずみぞく）」が数多く存在する。仮に上位校に入ったとしても、卒業時に世の中のニーズがない専攻だった場合、鼠族となってしまう。
その点国家が重要政策として推し進め、長きにわたって仕事が保証されている原子力業界は、当然人気の職種となる。
労働条件や将来性以外の魅力もある。PM2.5に代表される大気汚染は深刻な問題だが、主要因である火力発電に比べ、原子力発電は「クリーン」であり、
環境対策としても社会から必要とされている、という話を中国で耳にした。経済発展をエネルギー面で支えることや、環境問題を解決することなどの、夢や使命
感もある。
ここ十数年の間、電機や半導体など、いくつもの産業で、日本企業が中国や韓国企業の後塵を拝す姿を目の当たりにしてきた。原子力がそうならない保証はど
こにもない。「近い将来中国の原子力技術は世界一になるでしょう。これまで技術を受け入れる側でしたが、今まさに転換期にあり、これからは発信する側にな
ります。輸出も増えていくでしょう」（中国原子力事情に詳しい帝京大学・郭四志教授）。
安倍政権は成長戦略で原発を含むインフラ輸出を目論んでおり、首相によるトップセールスも展開している。「中国は日本の7割ぐらいの価格で建設できるで
しょう」（前出の郭教授）という通り、コストで中国に対抗するのは難しいが、技術力に一日の長がある今はまだ勝負になっており、実際にトルコから受注を果
たした。しかし、技術力で上回られた暁には、輸出が極めて困難になるのは想像に難くない。
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テレ朝「報ステ」とTBS「NEWS23」 中核派をバックアップ
テレ朝「報ステ」とTBS「NEWS23」は生中継
首相官邸前デモ、テレビ局の取り上げ方に差異
安倍首相は2014年7月1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。東京・永田町の首相官邸前で抗議デモが活発化して、「解釈改憲反対」などの声をあげていた。
デモに関する報道は大きく取り上げたテレビ局もあれば、ほとんど扱わない局もあり、それぞれの「温度差」が浮き彫りになった。
「戦後の安全保障政策の大転換になる」
集団的自衛権の行使容認に反対する官邸前デモ（2014年7月1日撮影）
積極的にデモを扱ったのはテレビ朝日系の「報道ステーション」だ。閣議決定前日の6月30日から、首相官邸前デモの様子を大きく取り上げた。 現場の映像は、車道にあふれだしそうなほどの大量の人々を警官がおさえこむ様子で、3万5000人を超える人々が集まったと伝えた。仕事帰りの会社員や子 連れの家族などが参加したという。打ち鳴らす太鼓の音や「憲法守れ」の叫び声が「安倍首相にも聞こえているはず」とリポーターが話していた。
閣議決定のあった7月1日の放送では約30分の特集を組み、番組冒頭から官邸前からの中継映像を放送した。夜10時にもかかわらず参加者はま だ多く、ツイッターやフェイスブック経由でデモを知り、自分の意思で参加したという若者の参加者もいたという。司会者の古舘伊知郎氏は
「自衛隊発足から60年、今日7月1日は後で振り返りますと、戦後の安全保障政策の大転換になる、そういう日です。憲法解釈の変更、集団的自衛権の行使容認の日です」
と重々しく話した。
TBS系の「NEWS23」でも同様に、6月30日には官邸前デモを報じていた。主催者発表で1万人以上が集まったと言い、100メートル以 上の長い列ができていると伝えた。アンカーを務める毎日新聞特別編集員の岸井成格氏は、集団的自衛権の行使容認について「これまでの議論をみているとあま りにも拙速といわざるを得ない」「われわれが納得できる説明がまったくない」と強い口調で批判した。
7月1日は「戦後日本の大転換」であると番組トップで扱った。デモは夜11時を過ぎても多くの人であふれかえっていて、前日よりも警官や警察関係車両の数も増えたという。他にも広島や大阪など全国各地で行われた抗議デモの映像も流していた。
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韓国人が嫌われる理由
フィリピンの学校に描かれていた日の丸が韓国により太極旗に書き換えられる
news1より
日本政府が学校の環境改善事業の一環として改装して建てたフィリピンの学校。その学校の外壁にはフィリピンの国旗と日の丸が描かれていたが、韓国アラウ部隊により太極旗に書き換えられてしまったのだ。
これらの学校は昨年11月の台風により8棟が崩壊。これを改修したアラウ部隊（아라우 부대）が外壁に描かれていた日本の日の丸を太極旗に書き換えてしまったのだ。
第三者が変えるならともかく、自分たちで自国の国旗に変えるという凄い神経である。
フィリピンの小学校 日の丸から太極旗に（ハングル）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=421&aid=0000895049http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5502.html
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朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・沖縄２誌の扇動
朝日・毎日への反論（１０） 集団的自衛権問題 「扇動」ではなく「報道」をしよう
2014.7.5 12:00 （1/5ページ）［高橋昌之のとっておき］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070423500033-n1.htm
集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更をめぐる議論は１日、自民、公明両党の与党間で合意が成立し、政府が閣議決定したことで決着しましたが、これに対する新聞各紙の紙面・論調はやはり、産経と読売は評価、朝日と毎日は反対と真っ向から対立したままでした。
私が書き続けてきたこの「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で１０回目となります。朝日、毎日両紙がこれまでの指摘を受け止めていただいたのかどうか分かりませんが、集団的自衛権をめぐる報道ぶりや社説での論じ方は多少、変わってきたと思っていただけに、先祖返りして自らの従来の主張を読者に押しつけるばかりの「現実から目を背けた情緒的な紙面と論調」には落胆を超えてあきれるばかりです。
議論の舞台は今後、秋の臨時国会以降の具体的な立法作業に移ります。そこでは改めて、国会にもマスコミにも政策的で論理的な議論を求めたいと思います。国民も同じ気持ちだと思いますので、今回も朝日、毎日両紙の社説の問題点を指摘しておきたいと思います。
まず、閣議決定の評価について、産経は「戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう」、読売は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう」としました。
一方、朝日は「この暴挙を超えて」と題して「戦後日本が７０年かけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」、毎日は「閣議決定に反対する」と題して「解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない」としました。
この４紙の社説の書き出しではっきりするのは、集団的自衛権行使の憲法解釈変更について、産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。
朝日は社説の中で、「自衛隊がＰＫＯなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけることが難しくなってきているのは否めない」と認めています。しかし、論理展開は「それでも日本は９条を維持してきた。『不戦の国』への自らの誓いであり、アジアをはじめ国際社会への宣言でもあるからだ」となります。
毎日も「確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう」としながらも、「だが、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない」と、一転して反対論を展開しています。
国際情勢を考えれば必要だとしながらも、それより従来の憲法解釈を守る方が大事だという主張には到底、同意できません。国民は仮に集団的自衛権の行使が必要となる事態が生じた場合、日本の安全を守り国際社会の要請に応える道と、それらを無視して従来の憲法解釈に殉じる道とどちらを選ぶでしょうか。答えは明白です。
また、毎日は「そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか」と、いまだに初歩的な疑問を投げかけました。紙面では事例ごとに政策的な検証をやってきたにもかかわらず、いまだにその程度の認識しかないのでしょうか。これでは報道機関として政策の理解能力が欠如していると言われても仕方ありません。
さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。
毎日は「安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である『戦後レジーム（体制）からの脱却』を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか」と、これまた安倍首相の真意をねじ曲げた想像で批判を展開しました。そうではないことは安倍首相を取材していれば分かるはずですが、取材していないのでしょうか。
両紙の主張はつまり、集団的自衛権に反対してきた自らの主張を正当化するために、これまでの政策論議から目を背けて、それこそ「シロ」を「クロ」と言いくるめる論理展開をしているだけです。これでは両紙の読者の中にも納得できない方はたくさんいるでしょう。
それにもかかわらず、両紙は「この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」（朝日）、「歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである」（毎日）と、集団的自衛権行使反対に立ち上がるよう求めています。
産経は３日付朝刊の１面で、こうした主張について「扇動」と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。「報道」とは言えません。
また、与党協議の間、朝日、毎日両紙は公明党に対して、「平和の党の看板をおろすな」と呼びかけ続けましたが、同党は閣議決定に同意しました。すると、翌日の紙面では「権力の蜜 折れた公明」（朝日）、「平和の党 連立重視」（毎日）という見出しで批判を展開しました。
公明党は１９９１年の湾岸戦争を受けたＰＫＯ法から始まって、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣を経て、現実の国際情勢、日本の安全保障における集団的自衛権の行使容認の必要性については考え続けてきたのです。その結果、与党として国の行く末に対する責任があることを自覚して、現実的な判断をしたのです。従来の自らの主張を守ることありきの朝日、毎日とは違うのです。それを「権力欲から合意した」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。
こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。
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集中豪雨県議に毎日が執着する理由
毎日新聞事件とは
日本を代表する大手一流新聞社の毎日新聞社が、インターネットの自社サイト毎日新聞英語版にて、
少なくとも9年以上にわたり 日本人に対する誤解を招くような記事 を英語で全世界に向けて配信していた、という事件です。
少なくとも9年以上にわたり 日本人に対する誤解を招くような記事 を英語で全世界に向けて配信していた、という事件です。
この事件を初めて知ったという方はまずよくある質問(FAQ)をご覧下さい。
何が問題か
| 1. | 日本国内では未成年に販売することがはばかられるような内容の雑誌の、信憑性不明な記事を中心に引用していたこと。 |
| 2. | 記事を毎日新聞の名で発信することにより、信憑性を与え、記事の内容が日本の真実の姿である、と広く世界の人に誤解させたこと。 |
東京大学ロバート・キャンベル教授の発言より
「問題は、これが毎日新聞のサイトから流しているというところで、毎日新聞だからこれは本当の日本な んだと世界の人は真に受けざるを得ない。 日本に対して世界の若い人たちは熱烈な視線を送っている。日本の社会の側面を伝えていくということに対して、新聞社が責任を怠っている」
実際に外国人がどうとらえているかは こちら
| 3. | 記事で対象とされた女子高生、主婦、中学生、医療関係者等ありとあらゆる日本人(特に女性)への印象を著しく悪化させ、場合によっては悪印象に基づく危害にさらす可能性をもたらしたこと。 |
キリスト教の文化圏では、性的にふしだらな人間は品格が劣り人間としての価値、もっというと「命の価値」すら、軽んじられます。キリスト教の国や文化圏で は、女性に対する最大の侮辱が「売女（ばいた）」「売春婦」であり、また男性に対する最大の侮辱は「お前の母親は売春婦」「お前は売春婦の子だ」です。
英語でキリスト教文化圏に、「日本では主婦も売春する」「中学生も売春」「日本女性の５５％は出会ったその日にセックスする」「看護婦は売春婦顔負け」と発信することは、たいへん重大な誤解ひいては危険を招く行為です。
| 4. | 一部の記事に掲載された情報(日本人がヨーロッパで奴隷を買って、エ クアドルで子供ハンティングをして、ベトナムで強姦をしている)が、訂正されずに現在も拡散しつづけていることにより、場合によっては "日本人" に対する憎しみ、嫌悪感、人種差別感情が生まれ拡大する恐れがあること。 |
外国に在住する日本人に命の危険をもたらす可能性があります。
最悪の場合、第2のシオン議定書となってしまう可能性さえもあります。実際、新聞や本が人種差別を煽ってシオン議定書というナンセンスな文書が作成され、それを根拠として民族浄化・大虐殺が起きた、という史実(ユダヤ人大虐殺・ホロコースト)があります。
| 5. | 2008年6月、朝刊に小さなお詫び文を掲載、しかしこれでは不十分と多数の抗議を受け、2008年7月20日朝刊で大々的な特集ページ(インターネット版は こちら )が組まれたが、自社が発信した情報が原因で日本人が被りうる不利益や被害をまったく認識していないと思われる内容であったこと。また、具体的な情報の訂正は一切ないままであること。 |
| 6. | 毎日新聞社は、事件に関係した社員を内規に従って減給や役職停止、懲戒休職などの処分にしたと発表した。しかし、減給処分された社員の中には処分直前に昇進した人物もおり、社会通念上、適切な処分とは言い難いこと。 |
処分された人物・処分内容の一覧は こちら
毎日新聞社がすべきこと
| 1. | 毎日新聞社自らが記事を訂正し、世界へ向けて率先して訂正を発信し続けること。 |
記事は英語で発信されましたが、刺激的な内容であったため多くの人々の興味を引きつけ、現在までに様々な言語に訳されて拡散していることが確認されています。スペイン語、フランス語、ロシア語、イタリア語、中国語などに翻訳されていることが確認されています。
毎日新聞の記事を直接・間接問わず信じてしまった人たちの誤解を解く行為は大変なものだと予想されます。しかし、"情報"を商品として扱う企業である以上、遍く誤りを訂正するのは当然の責任ではないでしょうか。
| 2. | 社会通念に照らし合わせて適切な関係者の処分を行なうこと。 |
公務員・企業の内部処分の事例集は こちら
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今週末は千葉県地方は台風か？？
台風８号「過去最強クラスのおそれ」 7月7日 12時21分 台風８号「過去最強クラスのおそれ」 気象庁の海老原智予報課長は７日午前、記者会見を行い「台風は今後さらに発達して７月としては過去最強クラスとなるおそれがあり、７日夜にも沖縄県に特別警報を発表する可能性がある。暴風や高波、高潮、大雨に最大限の警戒が必要だ」と呼びかけました。 沖縄地方では８日の朝から昼すぎにかけて台風が最も接近すると予想され、７日夜から非常に強い風が吹き、８日は猛烈な風が吹くおそれがあります。 海老原予報課長は「市町村の避難の情報に注意するとともに、猛烈な風が吹く前、７日の日中のうちに避難を完了させるなど、身を守るため早めの対策をしてほしい。７日夜以降は屋外での作業や外出は控え、危険な場所に近づかないようにしてほしい」と呼びかけました。 さらに「台風は９日以降、九州などにもかなり接近するとみられる。西日本や東日本でも最新の情報を確認し、暴風や大雨に警戒してほしい」と話しています。
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共同通信と朝日が引っ張るな
ヤジ探しは飽きてきたのに止まらないのは引っ張る足がないからだろう
セクハラやじは自民議員 上西議員に電話で謝罪
４月の衆院総務委員会で質問中に日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝が「子どもを産まないと駄目だ」とセクハラやじを受けた問題で４日、やじを飛ばしたのは自民党の大西英男衆院議員（６７）＝東京１６区＝と判明した。
上西氏が大阪市で取材に応じ、大西議員が電話でやじを認め、謝罪したことを明らかにした。大西氏は３日の共同通信の取材に「記憶にない」と発言を否定していた。
大西氏は江戸川区議や東京都議を経て、２０１２年の衆院選で初当選した。総務委員会のほか、国土交通委員会にも所属している。
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おまえ、党首（扇千景）と何発ヤッたんだ
おまえ、党首（扇千景）と何発ヤッたんだ
出典永田寿康
加藤の乱で揺れていた森内閣不信任案決議で、保守党を代表して反対討論を行っている松浪健四郎議員に向けて民主党議員であった永田寿康(本人は否定)が発したとされる野次
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明日は田んぼの水路掃除だが・・・
関東甲信で雷雨、突風に注意
2014年7月4日(金)9時13分配信 共同通信
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気象庁は４日、関東甲信地方で局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降る恐れがあるとして、低い土地の浸水や河川の増水、氾濫、土砂災害に警戒するよう呼び掛けた。落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だとしている。
気象庁によると、東日本の太平洋側で梅雨前線が活発化し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでおり、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が非常に不安定になっている。
関東甲信地方の５日朝までの２４時間予想雨量は、多い所で８０ミリの見込み。
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盗撮用スニーカー
足先にカメラ、盗撮用靴の販売容疑で２人逮捕
2014.7.1 16:57
隠しカメラが仕込まれた盗撮用の運動靴。指先に見えるのがカメラのレンズ
カメラを仕込んだ盗撮用の運動靴をインターネットで販売したとして、京都府警は１日、府迷惑行為防止条例違反の幇助（ほうじょ）容疑で神奈川県大和市下鶴間、会社経営、ｎ孝ｈ容疑者（２５）と、東京都国分寺市東元町、同社従業員、ｓ田お容疑者（２４）を逮捕した。
逮捕容疑は、客が女性の下着などを盗撮することを知りながら、カメラを仕込んだ運動靴を販売、盗撮行為を助けた疑い。
ｎ容疑者はネットで、隠しカメラ専門店「カモフラージュカメラ．ｃｏｍ」を運営。「盗撮禁止！」とサイト内に表示していたが、靴のつま先にカメラをセットしていることや、リモコン操作で撮影した動画を一瞬で消去できることなどから、府警は盗撮目的の商品と判断した。
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♪じょいなじょいな～
二階堂ＣＯＭで紹介してたやつ・・・・翻訳ソフトをそのまま使った？？みたいな感じ
なんだそりゃって漢字
でも狂気じみたことは胃腸におこってるな
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ｴﾋﾞｵｽを買った
エビオスは昔から買って飲んでいるが継続したことがない・・・
もとい継続して朝晩とか飲んだりするが、錠剤をのみ切ってしまうと買わずに辞める・・といった繰り返し
今回はサクロンもキャベジンも飲みきったので、なんとなく続けようと1200の大びんで購入
・・・というかこれより小さいサイズのが店になかったんで
一度絶食でもしてみっか・・・ラマダン形式で
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ノーベル賞とってたら大変なことになってたな・第二の大江気取り
http://www.alterna.co.jp/11243/2
変わるためにはまず、原発事故の責任を誰かが取るべきだと考えている。
「東京電力の社長とか何人か、本当に刑務所へ行くべきだと思う。何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。これはすごく変なことだと僕は思います。誰も責任をとることをしないのです。これは、すごく間違ったことと僕は思います」
事故を起した当事者が責任を取るのは当然のことで、事業責任者を訴追しない国にも苛立ちを見せている。
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ノーベル賞とったのにな・・あっと大江もそうだった
最悪の米大統領はオバマ氏、最良は…米大学調査
【ワシントン＝井上陽子】第２次世界大戦後、最悪の米大統領はオバマ氏――。
米キニピアック大学が２日発表した世論調査で、第２次大戦後の歴代大統領１２人のうち、オバマ大統領に対する評価が最低だったことが分かった。
調査は６月２４～３０日、米国の有権者１４４６人を対象に実施。歴代大統領の中で誰が最悪かを尋ねたところ、ワースト１位はオバマ氏（３３％）で、２位のブッシュ前大統領（２８％）、３位のニクソン元大統領（１３％）を上回った。
ブッシュ氏は大統領任期中の不人気ぶりが際立っていたが、今回 の調査では大統領としての比較でオバマ氏の方がブッシュ氏よりも「悪い」と答えた人が初めてわずかに上回った。オバマ氏の政策のうち、「経済」「外交」 「医療」「テロ対策」では、不支持が支持を上回った。支持が上回ったのは「環境」のみだった。
一方、誰が最良の大統領かを尋ねた質問では、レーガン元大統領が３５％でトップで、２位のクリントン元大統領（１８％）以下を大きく引き離した。
2014年07月03日 12時21分
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城崎温泉 は健全だ
ベストアンサーに選ばれた回答
2006/12/2515:51:23
残念ながら、城崎温泉は家族やカップルなど幅広い層の支持を取り付けたいためでしょうか、
風俗営業を条例で厳しく規制しているようです。
http://www.city.toyooka.lg.jp/reiki/reiki_honbun/ar26905911.html
http://blogs.yahoo.co.jp/gammo_damono/43737682.html
実際にヤフー電話帳で検索いただいても、城崎地区では何ひとつヒットしないです。
このことは、「少し離れた豊岡市内」でも同様ですね。
http://phonebook.yahoo.co.jp/a128/g102/g20010/
ひなびたカラオケスナック、射的場などが限界点です。
仮に旅館でフロントにマッサージ以上のことを打診しても、
ひんしゅくを買うだけかもしれないですので、ご注意を。。。
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ナイス！2
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朝日新聞が絶対に報道しない記事
2014年6月25日、かつて米軍基地周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦「基地村女性」と呼ばれる女性ら122人が韓国政府を相手取り、1人あたり1000万ウォン（約100万円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。
原告団は声明で「政府は『米軍慰安婦』制度を作り、徹底的に管理した」と指摘し、「売春を不法としながらも『特定地域』を設置し米軍相手に売春をさせ、 『愛国教育』という名で精神教育までさせた」と主張した。さらに、「国家はわれわれを守ってはくれず、むしろ外貨を稼ぐために利用した」と続けた。
韓国ではこれまで、「旧日本軍の従軍慰安婦問題」が多く取り上げられてきた。しかし、書籍「米軍慰安婦基地村の隠された真実」（ハンウルアカデミー編 集）には、朝鮮半島における従軍慰安婦の歴史は「日本」だけではないと記されている。植民地からの解放直後には韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」、 1970年代には朴正煕（パク・チョンヒ）政権の「基地村浄化事業」を通じて慰安婦は存在し続け、「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた彼女たちは、 韓国政府と米軍の計画的な管理と統制を受けてきたという。
この集団訴訟を受け、韓国のネットユーザーたちもさまざまなコメントを発信している。以下はその一部。
「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償もしていない。韓国人慰安婦の人権を守ろう！」
「われわれも反省しなければならない過去だ」
「韓国は大人、大企業、幹部、政府は謝罪をしない傾向が強い。これからは間違ったことはきちんと謝罪するという文化が定着しなければならない」
「本当にむごい。日本をあれほど悪く言っておきながら、その日本と同じことをしていた事実を隠してきたなんて」
「日本軍の慰安婦だけ騒いでおきながら、米軍慰安婦、韓国軍慰安婦に目を背けていたら説得力がない」
「意味のある請求だと思う。今後どうなるか気になるところだ」
「基地村女性問題は深刻だ。ニクソン・ショックにより米韓関係が悪化した70年代には、基地村の女性たちのことを『米韓関係を円滑にする潤滑油』と言っていたらしい。（日本による）慰安婦問題以上に必ず解決しなければならない問題だ」
「欧州にも似たような問題があるけれど、微妙なのは、欧州が合法的に認めていたのとは違って、（韓国は）不法を黙認していたということ。しかも政府が積極的に管理していたということだ」
「日本軍相手＝強制連行を受けた被害者、米軍相手＝外貨を稼ぐビジネスウーマン、韓国軍相手（特にベトナムで）＝そんな事実はない（隠ぺい）…こう覚えていたらいいのか？」
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国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされている
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070307560006-n1.htm
解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京 感情論、見透かされる扇動
2014.7.3 07:56 （1/3ページ）［安全保障］
安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。
「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）
この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。
だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。
例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。
両紙は昨年１２月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」（朝日）「民主主義を取り戻せ」（東京）と厳しい論調で政権を非難していた。
とはいえ、こうした国民の不安と危機感をあおり、世論を動かして自社の主張に政府を従わせようという手法は、もう見透かされているのではないか。
朝日は第１次安倍内閣時代の平成１８年１２月に、改正教育基本法と防衛庁「省」昇格法が成立したときの社説「『戦後』がまた変わった」ではこう記した。
「長く続いてきた戦後の体制が変わる。日本はこの先、どこへ行くのだろうか」「戦後日本が変わる転換点だった。後悔とともに、そう振り返ることにならなければいいのだが」
東京もこのときの社説「行く先は未来か過去か」で朝日とそっくりな論調でこう訴えていた。
「悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい」
まるで教育基本法改正で日本が暗黒社会に向かうか、戦前に回帰するかのような書きぶりだが、現実は当然のことながらそうはならなかった。そして同様の根拠の薄い感情論を、特定秘密保護法のときも今回の集団的自衛権をめぐっても繰り返しているのだ。
集団的自衛権に関しては、両紙はこんな手法も駆使している。先月２４日、安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領が会談した際のことだ。アキノ氏は共同記者会見で、日本の憲法解釈の見直し方針についてこう歓迎の意向を表明した。
「日本政府が能力を持って他者を救援することになることは必ずやメリットのあることだ。特に集団的自衛権という分野においてはそうではないか」
「それに対して警戒の念を抱くことは、私どもは全く思っていない」
産経新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞は翌２５日付朝刊で、アキノ氏の行使容認支持について濃淡はあっても報じている。
ところが、朝日は「安全保障面で日比両国の連携を強化していくことで一致」とは書いたものの、アキノ氏の行使容認支持については触れていない。東京には日比首脳会談の記事自体が見当たらなかった。社論に都合が悪いので省いたとみられても仕方あるまい。
「日米同盟はこれまでと次元の異なる領域に入る。そのうち中国も『日本ともちゃんとうまくやりたい』と頭を下げてくるだろう」
今回の閣議決定を受け、ある外務省幹部はこう指摘した。主義・主張は各紙の自由だが、朝日、東京両紙ではこういう見解はまず読めない。（阿比留瑠比）
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明日から戦争がはじまるそうな
その日、日本はどんな顔をしていたか。国が何を決めたか、誰が批判したか。
事実は刻まれる。
半面、空気、匂い、「顔つき」は消えていく
▼「ぜいたくは素敵
（すてき）だ」。
第二次世界大戦中、こんな落書きがあった。
一九四〇（昭和十五）年、国民精神総動員中央連盟が発表したスローガンの「贅沢（ぜいたく）は
敵だ」に「素」を加えた
▼「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」の立て札。
しばしば誰かが「工」の文字を黒く塗った。
「夫が足らぬ」▼上っ面な「歴史」から
にゅっとはみ出る心の澱（おり）。
叫び。臭み。
それもとどめおくべき記憶であろう。
一日、集団的自衛権の行使を認めることが閣議決定された。
この日の澱を
残したい
▼「明日戦争がはじまる」という詩を人に教えられた。＜まいにち満員電車に乗って／人を人とも思わなくなった／インターネットの掲示板のカキコミ
で／心を心とも思わなくなった／虐待死や自殺のひんぱつに／命を命と思わなくなった／じゅんびはばっちりだ／戦争を戦争と思わなくなるために／いよいよ明
日戦争がはじまる＞
▼宮尾節子さんという詩人が書いた。
最近公開されネットで広まったと聞く市井の詩。
「戦争のじゅんび」なぞ真っ平だが、昨日の気持ちは
あの落書きのようにこの市井の詩に残るかもしれぬ。
「人、心、命」が軽く扱われる状況への悲しみと怖（おそ）れ。
その歪（ゆが）んだ表情こそ昨日の日本の
顔である。
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止まらぬ吐き気
内視鏡検査では、なんともない・・・という結果だったが・・・
今現在も吐き気
原因はきのうも飲んだ酒
辞めれば治る・・・けど辞められない
これはもう心の病気
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半夏生（はんげしょう）
半夏生（はんげしょう）は雑節の1つで、半夏（烏柄杓）という薬草が生える頃。一説に、ハンゲショウ（カタシログサ）という草の葉が名前の通り半分白くなって化粧しているようになる頃とも。
七十二候の1つ「半夏生」（はんげしょうず）から作られた暦日で、かつては夏至から数えて11日目としていたが、現在では天球上の黄経100度の点を太陽が通過する日となっている。毎年7月2日頃にあたる。
この頃に降る雨を「半夏雨」（はんげあめ）と言い、大雨になることが多い。地域によっては「半夏水」（はんげみず）とも言う。
風習
農家にとっては大事な節目の日で、この日までに農作業を終え、この日から5日間は休みとする地方もある。この日は天から毒気が降ると言われ、井戸に蓋をして毒気を防いだり、この日に採った野菜は食べてはいけないとされたりした。
三重県の熊野地方や志摩地方の沿岸部などでは、ハンゲという妖怪が徘徊するとされ、この時期に農作業を行うことに対する戒めともなっている[1]。
奈良県の香芝市周辺（大阪府南河内地方でも）では「はげっしょ」と言い、農家では玄米の餅を作り食べた。近畿地方の一部地域では蛸を食べる習慣があり、現在では近畿地方各地の小売店が盛んに販売促進活動を展開している。讃岐の農村ではうどんを食べる習慣があり、1980年に香川県製麺事業協同組合が7月2日を「うどんの日」に制定している。福井県大野市では江戸時代に大野藩藩主がこの時期に農民に焼き鯖を振舞ったという逸話があり、現在も大野市を中心とした地域では半夏生に焼き鯖を食べる
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