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朝日の体質

なりふり構わぬ朝日「邦人輸送、米が拒否」→防衛省抗議で修正も、なお「一面的」 2014.7.14 09:18 (1/2ページ)[安全保障] 米艦邦人輸送めぐる朝日報道 米艦邦人輸送めぐる朝日報道  集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」(幹部)と批判する。(小田博士)  朝日はまず、6月16日付朝刊(東京本社発行版)1面で、米艦による邦人輸送について「(過去の日米交渉で)日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。  安倍首相は、5月15日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴えた。この事例について、産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の5月の世論調査では賛成が73%を占めた。  朝日は、首相が挙げた事例を否定することで、集団的自衛権行使への反対機運を高めたかったようだ。

しかし、朝日の報道に対し、防衛省は即座に否定、6月18日に抗議した。

 すると、朝日は7月1日付朝刊4面(東京本社発行版)で「防衛省は否定したが…米も『自国民優先』明記」との見出しの記事を掲載。本文では「米側は現在も日本など他国民の救出を確約しない方針を示している」と強調した。

  たしかに、米国に他国民を救出する義務は存在していない。しかし、現行の日米防衛協力の指針(ガイドライン)では(1)日米両国は自国民の退避に各々責任 を有する(2)適切だと判断する場合には協力する-としているため、この報道は論点をすり替えただけにすぎない。防衛省担当者も「自国民の救出は自国で責 任を持つのが原則だが、ガイドラインでは協力する規定も定めている」と指摘する。

 一方で朝日は、6月16日付朝刊で報じた「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」に軌道修正した。さらに「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」とする指摘を消した。

 防衛省は再抗議をしていないものの、朝日の一方的といえる報道への不満がくすぶり続けている。

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