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集中豪雨県議に毎日が執着する理由

毎日新聞事件とは

日本を代表する大手一流新聞社の毎日新聞社が、インターネットの自社サイト毎日新聞英語版にて、
少なくとも9年以上にわたり 日本人に対する誤解を招くような記事 を英語で全世界に向けて配信していた、という事件です。

この事件を初めて知ったという方はまずよくある質問(FAQ)をご覧下さい。

何が問題か

1. 日本国内では未成年に販売することがはばかられるような内容の雑誌の、信憑性不明な記事を中心に引用していたこと。
どんな記事が配信されていたのか、その具体的な内容は 全文翻訳その1 全文翻訳その2 をごらんください。(未成年の閲覧は推奨いたしません)
引用元の雑誌をさらに歪曲(捏造)している記事もいくつかありました。 こちら

2. 記事を毎日新聞の名で発信することにより、信憑性を与え、記事の内容が日本の真実の姿である、と広く世界の人に誤解させたこと。
東京大学ロバート・キャンベル教授の発言より
「問題は、これが毎日新聞のサイトから流しているというところで、毎日新聞だからこれは本当の日本な んだと世界の人は真に受けざるを得ない。 日本に対して世界の若い人たちは熱烈な視線を送っている。日本の社会の側面を伝えていくということに対して、新聞社が責任を怠っている」

実際に外国人がどうとらえているかは こちら

3. 記事で対象とされた女子高生、主婦、中学生、医療関係者等ありとあらゆる日本人(特に女性)への印象を著しく悪化させ、場合によっては悪印象に基づく危害にさらす可能性をもたらしたこと。
キリスト教の文化圏では、性的にふしだらな人間は品格が劣り人間としての価値、もっというと「命の価値」すら、軽んじられます。キリスト教の国や文化圏で は、女性に対する最大の侮辱が「売女(ばいた)」「売春婦」であり、また男性に対する最大の侮辱は「お前の母親は売春婦」「お前は売春婦の子だ」です。
英語でキリスト教文化圏に、「日本では主婦も売春する」「中学生も売春」「日本女性の55%は出会ったその日にセックスする」「看護婦は売春婦顔負け」と発信することは、たいへん重大な誤解ひいては危険を招く行為です。

4. 一部の記事に掲載された情報(日本人がヨーロッパで奴隷を買って、エ クアドルで子供ハンティングをして、ベトナムで強姦をしている)が、訂正されずに現在も拡散しつづけていることにより、場合によっては "日本人" に対する憎しみ、嫌悪感、人種差別感情が生まれ拡大する恐れがあること。
外国に在住する日本人に命の危険をもたらす可能性があります。
最悪の場合、第2のシオン議定書となってしまう可能性さえもあります。実際、新聞や本が人種差別を煽ってシオン議定書というナンセンスな文書が作成され、それを根拠として民族浄化・大虐殺が起きた、という史実(ユダヤ人大虐殺・ホロコースト)があります。

5. 2008年6月、朝刊に小さなお詫び文を掲載、しかしこれでは不十分と多数の抗議を受け、2008年7月20日朝刊で大々的な特集ページ(インターネット版は こちら )が組まれたが、自社が発信した情報が原因で日本人が被りうる不利益や被害をまったく認識していないと思われる内容であったこと。また、具体的な情報の訂正は一切ないままであること。
6月のおわび文の問題点については こちら
7月の見開き特集についての問題点は こちら

6. 毎日新聞社は、事件に関係した社員を内規に従って減給や役職停止、懲戒休職などの処分にしたと発表した。しかし、減給処分された社員の中には処分直前に昇進した人物もおり、社会通念上、適切な処分とは言い難いこと。
処分された人物・処分内容の一覧は こちら


毎日新聞社がすべきこと

1. 毎日新聞社自らが記事を訂正し、世界へ向けて率先して訂正を発信し続けること。
記事は英語で発信されましたが、刺激的な内容であったため多くの人々の興味を引きつけ、現在までに様々な言語に訳されて拡散していることが確認されています。スペイン語、フランス語、ロシア語、イタリア語、中国語などに翻訳されていることが確認されています。
毎日新聞の記事を直接・間接問わず信じてしまった人たちの誤解を解く行為は大変なものだと予想されます。しかし、"情報"を商品として扱う企業である以上、遍く誤りを訂正するのは当然の責任ではないでしょうか。

2. 社会通念に照らし合わせて適切な関係者の処分を行なうこと。
公務員・企業の内部処分の事例集は こちら

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