9月1日から9月30日までの、朝日新聞の広告出稿ランキングです。調査対象は東京本社版の朝刊紙面、数字はこの期間に出稿された広告の累積段数（１面15段換算）を表します。矢印は順位の変動方向です。
1.サントリー 135 →
2.エイチ・アイ・エス 127.5 →
3.阪急交通社 117.5 ↓
4.JTB 105.0 →
5.クラブツーリズム 92.5 →
6.アフラック 90 →
7.マイケア（通販） 85 ↑
8.幻冬舎 75 ↑
8.サンスター 75 ↑
10.集英社 72.5 ↓
9月の最終結果ですが、大方の予想通りサントリーがトップでゴールです。エイチ・アイ・エスも今朝の朝刊で10段を出稿し肉薄しましたが、いま一歩及びませんでした。
ちょっと時間が掛かるかもしれませんが、数日中に出稿金額ベースのランキングも発表してみたいと思います。
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けつめど近くに腫瘍があり切り取ったあとは塞いで人工肛門にするしかないそうな
しかも心臓が不通の人の半分以下のポンプ力しかなく手術は難しいそうな
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土日祝日の作業への取り組みが異常なくらい ではなくて気が狂ったかの如く独りで作業している償いのようなもの
きちがいだな俺は
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宿・ホテルの予約サイト「じゃらんnet」に書き込まれた、群馬県草津市にある温泉旅館「十二屋旅 館」の口コミ投稿がインターネット上で話題になっている。
「じゃらんnet」には、サイトを通じて予約した客が宿泊施設の評価を投稿できるシステムがある。
また、宿泊客の投稿に対して、宿泊施設側が返信できるのも、同サイトの特徴の一つ。
草津温泉の十二屋旅館のクチコミには、7月12日付けで30代の女性による投稿があり、その評価は 5点満点中1点。さらに「二度と 泊りたくない宿でした。」と題した感想がつづられている。
この投稿では「お客さんに対するおもてなしとか, サービス精神が ぜんぜんない所でした。」「5万 円と言う高い値段で、期待して泊まったのに 、サービスとか、食事は3000円のビジネスホテルの 方が良いと思うほど失望」「もう二度と、草津温泉は行きたくないです」などと同旅館が酷評され ている。
この投稿に、7月27日付けで十二屋旅館の担当者が返信。「宿泊施設の商品でもある客室を壊した 上に会計もせず逃げようとした挙句、警察を呼び裁判を起こす、韓国領事館に連絡するなど暴言暴 挙を３時間もの間、繰り返して他の宿泊客や近隣の住民にまで迷惑をかけたのは御客様です。」な どと、この客のものと思われる行動を列挙して反論した。
最後には「どの様な事を書かれても構いませんがサービス云々の前に会計はして下さい！『おもて なし』以前の問題だと思います。」と、丁寧ながら怒りのこもった言葉で客への批判が書き込まれ ている。
こうした思わぬ激しいやりとりが、何らかのきっかけでTwitter上で拡散し、25日昼ごろには
Yahoo!リアルタイム検索ランキングで「十二屋旅館」が1位になるなど話題となった。
なお、9月 25日現在で、同旅館の口コミ評価は総合で星4つとなっている。
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モデルプレス
25日「あさイチ」（NHK総合）でNHK解説委員の柳澤秀夫氏が、NHK連続テレビ小説「花子とアン」に出演している脳科学者・茂木健一郎氏の演技にダメ出しをした。
同番組は「花子とアン」放送直後の生放送となっていることから、番組冒頭では有働由美子アナウンサーとV6の井ノ原快彦が、ドラマの感想を熱く語っていた。
そんな中、柳澤氏は「なんで茂木さんなの？」と、茂木氏がキャスティングされたことに疑問を抱いている様子。「花子とアン」は今週が最終週で、後に「赤毛のアン」の出版を決める重要な人物、「小鳩書房」の社長・門倉幸之助役として茂木氏は出演していた。
井ノ原は「いやいやいや、茂木さん凄いインパクトでしたね。ここにきて茂木さんが来ると『おおっ！』て惹きつけられましたよ、僕は」などとフォローするも、柳澤氏は「コメントもさ、ちょっと棒読みっていうか」と、茂木氏の演技にダメ出しをした。
生放送での過激な発言に有働アナが「今、絶対茂木さん見てますよ」と柳澤氏に注意をすると、柳澤氏は「失礼しました」と謝罪をした。
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フーン国防相…(イギリス)
アハーン首相…(アイルランド)
タラバニ大統領･･･（イラク）
モラー長官・・・（アメリカ）
オバサンジョ大統領・・・（ケニア）
ストロー外相(イギリス)
アホ元首相（フィンランド）
コラー司法・警察相(スイス)
タン副首相(シンガポール)
クマ・ラトゥンガ大統領(スリランカ)
ダリィ環境大臣……（グアテマラ）
コネ経済財政相…(マリ)
タノム首相……（タイ王国）
パパット環境大臣・・・（タイ王国）
ニャン外務大臣・・・（タイ王国）
ヒッキー大佐・・・（アメリカ陸軍）
バカチン内相・・・（ロシア 元）
ローション環境相・・・（スウェーデン）
オナル経済担当国務大臣・・・（トルコ）
アベ大蔵大臣・・・（ソロモン諸島）
フリン環境相・・・（アイルランド 元）
パンティ外相・・・（ネパール）
カチン国民議会外交委員長・・・（スロベニア 元？）
カルビー外相・・・（イエメン）
ショゲル商業産業大臣・・・（マリ共和国）
ノート大統領・・・（マーシャル諸島）
アフォバッカ国王・・・（オマーン）
ガンバル党首・・・（アゼルバイジャン・ムサワト党）
ウンコビッチ駐中国大使・・・（ユーゴスラビア 元）
チッチャイ副首相・・・（タイ王国）
マンコ長官・・・(ナイジェリア）
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| オピニオン |
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| [東京小考] 日韓の修復は「おまつり」から |
| SEPTEMBER 25, 2014 03:14 |
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８月のある日、「嫌韓」報道に熱心な日本の週刊誌から電話があった。「若宮さんは、体を張って自衛隊から独島を守ると言ったそうですね」
何かと思えば、７月にソウルで行われたシンポジウムでのこと。聴衆の一人から「日本は独島を奪うため、いずれ自衛隊を出動させるのではないか」と私に質問が飛んだので、こう答えた。
「そんなことはあり得ません。日本人のだれも、竹島のために戦争するなんて馬鹿げたことは考えていない。万一、自衛隊が出動するなんてことがあれば、みな反対するでしょう。私は体を張ってでも止めますよ」
最後の一言に笑いと拍手がわいたが、誤解した人もいたのだろうか。発売された週刊誌の記事は私の談話を載せながらも「前朝日主筆、独島を守ると宣言」という見出しがついていたので呆れた。
私が空前のヒット映画「ミョンリャン」を観たのはそのころだ。あの時代、日本が軍隊を送り、竹島どころか朝鮮全土で壮絶な戦いが演じられ た。ミョンリャン海戦で李舜臣将軍が知力と胆力の限りを尽くし、わずか12隻で日本の大艦隊を破ったのだから、観衆が溜飲を下げるのもよくわかる。すさま じい戦いをリアルに描いた映像は迫力満点で、韓国映画の技術力も証明した。
韓国の知人たちは「あれは反日映画ではなくて、あるべき指導者像を描いたもの」と言う。それはそうだろうが、憎き敵は日本の侵略軍に違いなく、見ていて複雑な思いを禁じ得なかった。
とはいえ、映画では残忍な日本の武将をたしなめて喧嘩する同僚の武将や、投降して李舜臣の信頼を得る若い侍も出てくる。韓国側の内情も複雑で、善悪が一方的でないのは救いだった。
この映画を日本で上映できないか。迫力ある海戦のシーンを見るだけでも価値がある。そう考えたが、この作品では無理だろう。内容のよしあしの前に、韓国人が演じる日本の武将らの日本語が、本物の日本語に程遠いからだ。日本の観客はそれだけで白けてしまうに違いない。
あれだけリアルな戦闘シーンにこだわるなら、言葉もリアルにしてほしかった。日本側の描き方に説得力が増せば、多くの日本人出演も夢では あるまい。こういう映画を日韓共同制作で作れないものか。たとえば映画「安重根と伊藤博文」を共同で作るような時代がくるのが、私の究極の願いである。
ところで共同作業と言えば、先日ソウル市内のCOEXで行われた「日韓交流おまつりin Seoul」は大成功だった。今年は第１０回を迎え、人気の作曲家でピアニストの吉俣良さんが前夜祭に登場。やはり韓国で人気の作曲家兼ピアニストのイル マさんとも共演して会場をうっとりさせた。
ポップスあり民俗音楽や舞踊あり、「のだめカンタービレ」でブレークした女優、上野樹里さん登場ありと、盛りだくさんだったおまつりの本番 は、日韓が入り混じっての踊りでフィナーレを迎えた。サムルノリのキム・ドクスさんが声をからして音頭をとり、会場は文字通り日韓交流のるつぼと化した。
昨今、政治家たちが危機をつくる日韓関係にあって、危機管理をしているのは民間人ではないか。世の中は決して「反日」と「嫌韓」ばかりではない。これだけ人々が仲良く盛り上がれるのに、どうして首脳同士が会うこともできないのか。
そう思っていたら、今年は会場に外交部のユン・ビョンセ長官が姿を見せた。別所公郎・駐韓日本大使の横に座って談笑し、別室では初めての 会談にも及んだ。政治や外交に横たわる溝を、民間交流の場を借りて少し埋めた形である。来年の日韓条約５０周年に向けて、これがスタートになればと願うば かりだ。
日本では今週末に二日間、東京の日比谷公園で「日韓交流おまつりin Tokyo」が開かれる。こちらはまだ６回目だが、ソウルに負けるなと気合が入っている。
さて、東京ではどんな舞台が待っているか。こんな時期であればこそ、ここでも民間人らは準備に余念がない。
（若宮啓文 日本国際交流センター・シニアフェロー、前朝日新聞主筆）
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神戸市立名倉小１年、生田美玲（いくたみれい）さん（６）＝同市長田区名倉町５＝の切断された遺体が見つかった事件で、死 体遺棄容疑で逮捕された君野康弘容疑者（４７）は、地域の住民らから不審な挙動をたびたび目撃されていた。
「酒を飲むと人が変わった」と話す人もいる。美 玲さんと君野容疑者の家は距離にして約１５０メートル。「こんな近くに…」。
遺体発見から一夜明け、あらためて街に怒りと衝撃が走った。
近くに住む男性（４５）は、君野容疑者について「普段はおとなしい半面、酒を飲むと人が変わったようになり、トラブルが絶えなかった」と指摘。
譲った猫を真冬に放置したこともあったといい、「大声を出し、警察が来るなどトラブルが絶えず、困っていた」という。
君野容疑者宅の近くで暮らす女性（５１）は、同容疑者について「１年ほど前に文化住宅に入居してきたと思う」と話す。女性は昨夏、同容疑者に「猫をくれ」と言われ、飼っていた猫を１匹譲ったことがあるが、その後の猫の行方を心配していたという。
近くの店舗の従業員によると、君野容疑者は野良猫を追いかけ回して面白がったり、独り言を言ったりしていることが多かった。
今月８日には、同店を訪れ、「子猫をもらうことになっている」と話していたという。
ただ、美玲さんが行方不明になった１１日以降、地域で君野容疑者の姿を見かけることはなかったという。
一方、１０日早朝、遺体発見現場近くの路上に、頭の部分がない胴体だけのハトが置かれていたことがあり、付近の住民らが不安がっていたことがあった。
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毎日新聞 9月21日(日)13時47分配信
千葉県富津市は２０１３～１９年度の中期収支見込みを公表し、１５年度決算で実質収支が赤字となり、１８年度には「破綻状態」と判断される財政再生団体 に転落する見通しであると明らかにした。１５年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範 囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は「もはや従来の取り組みだけで状況を克服することは困難。行政の経営そのものを改革、実行し ていかなければならない」と話している。
「現在の財政状況は破綻寸前状態と言える。これまでの先送り体質を猛省する」。先月２９日に臨時記者会見を開いた市幹部は厳しい表情をみせた。
市によると、今年度の決算見込みは歳入が１６０億１３００万円、歳出が１６０億３００万円で辛うじて黒字となる。だが、財政調整基金残高はわずか１億 ５０００万円。「場当たり的に取り崩してきた」（幹部）ため、１５年度末には残高がゼロになり、決算も３億２４００万円の赤字となる見通しだ。
さらに１９年度までには累積赤字額が約２８億円に達し、１８年度に実質赤字比率が２割を超え、北海道夕張市のように国の管理下で財政再建する財政再生団体に転落する恐れがあるという。
市は１９９９年度に「財政非常事態宣言」を出し、行財政改革に取り組んできた。０５年に宣言を解除したが、税収は落ち込む一方で、職員の人件費や福祉関 係の歳出が膨らみ続けている。今後、有識者による委員会を設置し、年度内に経営改革プランを策定。滞納額が８億円以上に上る市税の徴収強化▽人件費の削減 ▽民間委託の推進－－などを軸に、破綻回避に取り組みたいとしている。
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社日（しゃにち）とは雑節の一つで、産土神（生まれた土地の守護神）を祀る日。春と秋にあり、春のものを春社（しゅんしゃ、はるしゃ）、秋のものを秋社（しゅうしゃ、あきしゃ）ともいう。社日は古代中国に由来し、「社」とは土地の守護神、土の神を意味する[1]。
春分または秋分に最も近い戊（つちのえ）の日が社日となる[1]。ただし戊と戊のちょうど中間に春分日・秋分日が来る場合（つまり春分日・秋分日が癸（みずのと）の日となる場合）は、春分・秋分の瞬間が午前中ならば前の戊の日、午後ならば後の戊の日とする。またこのような場合は前の戊の日とする決め方もある。
この日は産土神に参拝し、春には五穀の種を供えて豊作を祈願し、秋にはその年の収獲に感謝する。また、春の社日に酒を呑むと耳が良くなるという風習があり、これを治聾酒（じろうしゅ）という。島根県安来市社日町などが地名として残っている。
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1. Yamaguchi Gumi—Revenue: $80 billion
The largest known gang in the world is called the Yamaguchi Gumi, one of several groups collectively referred to in Japan as “Yakuza,” a term that is roughly equivalent to the American use of “mafia.” The Yamaguchi Gumi make more money from drug trafficking than any other source, according to Hiromitsu Suganuma, Japan’s former national police chief. The next two leading sources of revenue are gambling and extortion, followed closely by “dispute resolution.”
The Yakuza date back hundreds of years, and according to Dennis McCarthy, author of An Economic History of Organized Crime, Yakuza groups are among the most centralized in the world. While other East Asian gangs like Chinese Triads, which are a loose conglomeration of criminals bonded together mostly by familial relations, Yakuza are bound together by “elaborate hierarchies,” and members, once initiated, must subvert all other allegiances in favor of the Yakuza. Even with the Japanese government cracking down on Yakuza in recent years, this centralized structure has made it easy to attribute a massive amount of revenue to this single gang.
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2014年9月17日（水）付
山口淑子さんが、９４年の生涯を閉じた。戦中は満州映画協会のスター「李香蘭」として一世を風靡（ふうび）。戦後は、俳優、テレビキャスターとして活躍し、参議院議員を３期務めた。
劇的なその人生は、私たちに多くのことを語りかける。
生まれは旧満州（中国東北部）。南満州鉄道で働く父は中国の人たちと親しく交わり、義兄弟の契りを結んだ。その縁で山口さんも「李香蘭」という中国名を持った。
北京の女学校には、父の親友の家から「潘淑華」の名で通った。時は日中開戦前夜。祖国日本と母国中国、それぞれへの愛情に引き裂かれ、「日本軍が攻めてきたら、北京を囲む城壁の上に立ち、どちらかの軍に撃たれよう」と思ったという。
だが、完全な中国語を話す日本人の美少女は、満映によって、「中国人女優・李香蘭」として売り出されてゆく。
日中のはざまで苦悩した山口さんは時代に翻弄（ほんろう）された「被害者」といえる。半面、日本の国策映画に出演し、プロパガンダの一翼を担わされた。
中国では日本人の横暴に心を痛め、憧れの日本では、中国服姿を侮辱された。
こうした自身の複雑な立場のどれからも目をそらさず、深く省みたことが、戦後の生き方を方向づけたのだろう。
いつも虐げられた側を思い、平和と人権擁護のために発言、行動した。パレスチナ問題に積極的にかかわり、元慰安婦への償いをする「アジア女性基金」の副理事長を務めた。
著書やインタビューでは、あやまちを率直に語った。
「李香蘭 私の半生」（藤原作弥氏と共著）には、こんなことが記されている。
李香蘭時代も、自分なりの信念を持ち、納得できないことは受け入れないできたつもりだった。しかし、日本にとって都合のいい中国の娘を演じた当時の主演映画を改めて見て、衝撃を受けた。信念というものが、いかにあいまいなものだったか、思い知らされた、と。
この罪を償うには、わびるだけでなく、自分の体験について作為を加えずに語るしかないと考えた。それでも、記憶が自分の都合のよいほうへ流れるのを抑えるのは、ひどく難しい作業だったと明かしている。
自分の弱さを深く自覚しながら、それでも過去と誠実に向き合うことでしか、人はあやまちを正せない。未来はその先にしかない。長い戦後を生きた山口さんのピンと伸びた背中から、いま学ぶことは多い。
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「朝日バッシング」に声あげる～緊急リレートーク「もの言えぬ社会つくるな」 9月16日、超党派の国会議員が呼びかけた緊急リレートーク「もの言えぬ社会つくるな」は、参議院会館で開かれ各界で活躍する識者15人が登壇した。焦点は「朝日バッシング」問題。「売国奴・国賊という言葉が復活し、週刊誌は儲かる嫌韓路線に転換した。戦前と同じ状況」（篠田博之）、「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」（五野井郁夫）、「誤報はどの社もある。朝日叩きは自分に跳ね返る。全メディアが萎縮し権力が暴走することが心配」（森達也）。急速な右傾化への危機感が会場を包んだ。そして異口同音に強調されたのは「いまは朝日を応援することが大事」ということだった。「慰安婦」問題に詳しい渡辺美奈さんは、世界の世論をつくったのは吉田証言ではなく1991年のキムハクスンさんだったこと、2007年の狭義の強制を否定した安倍発言が現在の国際非難の原因をつくったことなどを指摘し、朝日バッシングの虚偽性を鋭く批判した。（М） 動画（渡辺美奈さんの発言12分） ↓たくさんのメディア・市民が集まった ↓リレートークの面々 ↓五野井郁夫さん「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」 ↓「女たちの戦争と平和資料館」事務局長の渡辺美奈さんが「慰安婦」問題で全面反論 ↓永田浩三さん「NHK番組改変事件が安倍ら同じメンバーによって再現されている。当時かれらが依拠していたのがこの歴史書だ」 ＊当日の発言者15人は以下のとおり（順不同） 渡辺美奈さん（女たちの戦争と平和資料館〔WAM〕事務局長） 北原みのりさん（ラブピースクラブ主宰） 黒澤いつきさん（明日の自由を守る若手弁護士の会共同代表） 伊藤和子さん（弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長） 永田浩三さん（武蔵大学教授） 前田朗さん（東京造形大学教授） 篠田博之さん（月刊「創」編集長） 新崎盛吾さん（新聞労連委員長） 内田浩さん（出版労連書記次長） 清水雅彦さん（日本体育大学教授） 中野晃一さん（立憲デモクラシーの会呼びかけ人） 森達也さん（映画監督） 海渡雄一さん（弁護士） 五野井郁夫さん（高千穂大学准教授） 佐高信さん（週刊金曜日）
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門田隆将と名乗る一介のノンフィクション作家が、どういう動機かは知らないけれど、あの朝日新聞の近年まれにみる調査スクープ報道である「吉田調書」について、こともあろうに、何の関係もない慰安婦問題を持ち出して、あの時と同じように、この朝日のスクープは捏造だと書いた。
この門田隆将と、その記事を大きく掲載した週刊ポスト（小学館）、週刊フラッシュ（光文社）は自らの責任の重大さにどこまで気付いているのだろうか。
いずれにしても、門田と週刊ポスト、フラッシュが軽率にも提起した問題は、国民にとっては白黒つけさせて、どっちかウソをついたほうを、メディアから永久追放させなければいけない。
それほど重要な問題であるからだ。
周知のように朝日が、決して外部に漏れることのない故吉田昌郎元福島第一原発所長の手になる事故直後の調書をスクープ報道して世間を震撼させたのは５月２０日の朝刊だった。
その調書のキモは「事故直後に第一原発事故現場にいた所員が吉田所長の命令に背いて、第二原発に撤退してしまった」という箇所だ。
これが本当なら、もはや東電はその無責任さを問われ、国民の怒りの中でたちどころに潰れる。
生き残りなどあり得ない。
安倍政権が強行しようとする原発再稼働も吹っ飛ぶ。
それほどの大スクープである。
だからこそ菅官房長官は激怒し、あの悪名高い特定秘密保護法案まで持ち出して、吉田調書を漏洩した犯人探しと厳罰を命じたのだ。
近年まれにみる朝日の調査大スクープである。
しかも朝日は門田の言うような大キャンペーンを繰り返しているのではない。
朝日も、また今や御用メディアに成り下がっている。
だから、こんな安倍政権を直撃する大スクープを朝日としてキャンペーンする事にはためらいがある。
しかし、この大スクープをものにした記者のジャーナリズム魂と大スクープの価値の大きさに背中を押されて、一回限りの報道にするには惜しいと、遠慮がちに書いているのだ。
それを、門田という一介のノンフィクション作家が、どういう思惑からか知らないが、よりによって、原発とは無関係の従軍慰安婦問題を持ち出し、同じ朝日の捏造だ、と書いた。
その罪ははかりしれない大きさがある。
なぜか。
福島原発事故の責任を国と東電に正しくとらせる、という問題は、これからますます大きくなる、この国の命運をかけた一大政治問題であるのに、それから目をそらす反国民的役目を果たすからである。
それを一介の作家と週刊誌があの程度の取材で、あの程度の論法で捏造だと断じたのだ。
もしそれが確証のないものなら、門田と週刊誌は、作家活動停止や廃刊だけでは済まない責任を国民から取らされることになる。
そうでなければいけない。
もし、朝日の大スクープが捏造されたものだとしたら、朝日の責任はさらに大きく、朝日は潰れる。
私は朝日なんか潰れたほうがいいと思っている読者の一人だから大歓迎だ。
というわけで、この門田が朝日に売った喧嘩は大歓迎だ。
どっちが勝っても負けても、国民にとってはプラスなのだ。
重要な事は白黒つけることだ。
間違っても、「死人に口なし」のせいにして、うやむやで終わらせないことだ。
そのためには、特定秘密保護法案の情報開示を菅官房長官に求めることだ。
そして、門田の取った勇敢な行為には大きな功績がある。
今こそ情報公開を拒否しようとする菅官房長官の暴挙を責め、この門田と朝日の生き残りをかけた審判を国民が公平に下せるように、吉田調書の全文の公開を大手を振って求めるのだ。
拒否できるはずはない。
これこそが門田の一大功績である。（了）
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2014.09.12
記者会見でメガネに手をかける朝日新聞の木村伊量社長。辞任するつもりはあるのか＝１１日夜【拡大】
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が１１日夜の記者会見で、とうとう謝罪に追い込まれた。だが、自身の進退については何度聞かれても明言せず、
部下の杉浦信之取締役編集担当はあっさり更迭した。杉浦氏の後任には政治部の後輩で、「木村氏に極めて近い」（朝日記者）という西村陽一取締役が充てられ
た。社長ポストに居座り続ける木村氏とはいかなる人物か。
「信頼回復のためにリーダーシップを発揮していきたい」
木村氏は会見でこう述べ、社内改革に意欲を示した。「道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」といい辞任は示唆したが、それが１カ月後なのか、数年後なのか、時期については明言しなかった。
多くの政治リーダーの引き際を見てきた政治評論家の浅川博忠氏は「往生際が悪い。社内改革は後継者に委ねるべきだ。木村氏が居座れば『自分の罪を隠そうとしているのでは』という疑念を持たれる」と一刀両断した。
木村氏は１９５３年香川県生まれ。早大政経学部を卒業し、朝日新聞に入社した。政治部記者として活躍し、２０１２年６月に並み居る上席役員をごぼう抜きして社長ポストを射止めた。
政治部時代は宏池会（現岸田派）を長く担当した。当時を知る他社の記者は「あんまり目立たない、人当たりのいい人物だった」と振り返る。
そんな木村氏に大きな試練が訪れたのは、東京編集局長時代の２００５年のこと。長野総局の記者が、新党結成をめぐって田中康夫氏と亀井静香氏が「長野県内
で会談した」とする架空の田中氏の取材メモを作成し、同年８月２１、２２日付の朝刊で、虚偽の内容を報道してしまったのだ。
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TOKYO—The president of a leading Japanese newspaper critical of Prime Minister Shinzo Abe's policies apologized Thursday over errors in its reporting on controversial subjects, and promised to carry out reforms.
Tadakazu Kimura, president of the left-leaning Asahi 3407.TO -0.19% Shimbun newspaper, said mistakes were made in the paper's scoop on leaked testimony of the late manager of the Fukushima Daiichi nuclear-power plant, and said he would remove the paper's executive editor from his post.
"As top management, I myself cannot evade responsibility for hurting the trust of our readers," Mr. Kimura said, adding that he will decide on his own future after initiating fundamental changes.
Masao Yoshida, plant head at Fukushima Daiichi during the March 2011 nuclear accident, gave testimony to a government commission investigating the accidents. The Asahi, which has been critical of nuclear power and Mr. Abe's plans to restart idled reactors, first published parts of the testimony in May.
Citing the testimony, the newspaper said employees at the plant violated Mr. Yoshida's orders and temporarily left their posts to seek shelter on March 15, four days after the disaster, after hearing an explosion at one of the plant's reactors.
The newspaper cited the episode as casting doubts on the plant's operator, Tokyo Electric Power Co. 9501.TO +0.77% , and more broadly on the nation's big utility companies. But the paper's claims came under scrutiny after a rival, right-leaning paper got a copy of the testimony and said the Asahi deliberately exaggerated its story and "twisted the facts" to advance its agenda.
The Sankei Shimbun newspaper said the plant's management sought shelter in confusion, but had no intention of violating the orders of Mr. Yoshida, who died in 2013.
"We will retract our description that they evacuated against orders, and would like to offer our sincere apologies to our readers and the people at Tepco," Mr. Kimura said.
The government released Mr. Yoshida's testimony to the public Thursday to set the record straight and prevent selective quotation by news outlets.
Mr. Kimura's apology comes as the 135-year-old newspaper faces mounting criticism for errors on the politically sensitive issue of "comfort women," who were forced into sexual service for Japanese soldiers during World War II.
In August, the Asahi retracted articles quoting a now-deceased Japanese man who said he had forcibly removed Korean women from their homes for sexual service, saying his accounts couldn't be confirmed. Rival newspapers and tabloids jumped on the Asahi, saying the errors hurt the paper's credibility and were responsible for amplifying diplomatic tensions between Tokyo and Seoul, which disagree bitterly over the treatment of such women.
Prime Minister Abe has been critical of the Asahi's reporting on the comfort-women issue. During a radio interview Thursday, he said the Asahi's inaccurate reports led to the "suffering of many people, and discredited Japan's standing in the international community."
The Asahi has criticized Mr. Abe's hawkish national security policies and his decision to lift a ban on the use of the military, so Japanese forces could come to the aid of allies if they ever came under attack.
The Asahi faced more pressure when it refused to publish an opinion piece by a well-known journalist on the paper's retraction of its comfort-women articles. Facing a public backlash and questions over its commitment to free expression, the paper quickly reversed its decision and published the article.
The incidents have tarnished the reputation of the respected paper, which boasts one of the highest circulations in Japan, selling millions of copies daily.
Write to Alexander Martin at alexander.martin@wsj.com
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2014 年 9 月 11 日
6:58 PM
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カテゴリー: 社会
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「慰安婦」にするために韓国・済州島で女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田清治氏の証言を、『朝日新聞』が虚偽と判断し取り消した 件で、歴史修正主義者が勢いづいている。「商売になる」ためか『朝日』叩きに邁進する雑誌も急増中で、次の矛先は旧日本軍による「南京事件」の否定に向 かっているようだ。『週刊金曜日』編集部は８月29日、本多勝一・本誌編集委員を批判するコメントを『週刊文春』（９月４日号）に出した藤岡信勝・拓殖大 学客員教授に公開質問状を出した。『週刊文春』の質問を小誌編集部が本多編集委員に取り次いだためである。
藤岡氏のコメントは「松井やよりと３人のホンダの遺伝子」と題する記事に次のように掲載された。
〈この記事は本多氏が中国共産党の案内で取材し、裏付けもなく執筆したもので、犠牲者三十万人などは、まったくのデタラメです〉
本多編集委員が、南京事件の被害者を30万人と断定したかのようなコメントだが、事実は違う。30万人とは『中国の旅』取材で聞き取りをした被害 者、姜眼福さんの発言であり、本多編集委員は次の注を付けている。〈南京事件で日本軍が殺した中国人の数は、姜さんの説明では約三〇万人という大ざっぱな 数字を語っていたが、正確な数字はむろん知るよしもない。東京裁判のころの中国側（蒋介石政権当時）の発表は四三万人（市民二三万人、軍人二〇万人）だっ た。東京裁判判決では一一万九〇〇〇人だが、これは明白な証言にもとづくものだけなので、事実より少ないとみる研究者もいる。洞富雄著『近代戦史の謎』の 分析は、三〇万人、あるいは三四万人説を事実に近いとみている〉
しかも、洞氏がその後の研究で被害者数を「20万人」前後にした際には、本多編集委員は著作の注を変更している。そもそも被害者数が何人だったら「大虐殺」ではないと言えるのか。「30万人」を否定できたとしても、それで南京事件を否定することはできない。
公開質問状では、右の経緯を知っているか、被害者数は何人と考えているかなど６項目を質問した（全文は小誌公式ホームページ）。
公開質問状は『週刊文春』編集部に取り次ぎを依頼した。回答期日は９月５日。『週刊文春』と藤岡氏の誠意を期待している。
（編集部、９月５日号）
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The Asahi Shimbun was distributed on a Tokyo street last year. Credit Franck Robichon/European Pressphoto Agency
TAIPEI, Taiwan — The Asahi Shimbun, Japan’s second-largest daily newspaper, retracted an influential report on the Fukushima nuclear disaster on Thursday after weeks of criticism from other media organizations.
The move, which included an apology, came a month after the newspaper retracted a series of stories on another hot-button issue, Japan’s wartime legacy.
“We hurt readers’ trust in our reports,” Tadakazu Kimura, Asahi Shimbun’s president and chief executive officer, said at a news conference Thursday evening.
Mr. Kimura announced that he was dismissing Nobuyuki Sugiura, Asahi Shimbun’s executive editor, and would punish other editors involved in the Fukushima reporting. Mr. Kimura said he would decide whether he himself would resign after carrying out a “drastic restructuring plan.”
In May, the newspaper cited testimony given by the Fukushima plant manager, Masao Yoshida, in reporting that about 650 workers disobeyed orders and fled the Fukushima Daiichi power plant at a critical moment during the disaster in 2011.
In recent weeks other Japanese news organizations have reported on Mr. Yoshida’s testimony. Reports from The Mainichi Shimbun, The Yomiuri Shimbun and The Sankei Shimbun, three other leading newspapers, and the Kyodo News agency portrayed his comments differently, saying that the exodus was the result of miscommunication.
Mr. Yoshida died last year of throat cancer at the age of 58. His interviews with investigators stretch over 400 pages.
Mr. Yoshida, who is regarded by many in Japan as a hero for preventing a wider disaster, had asked that the contents of his interviews not be made public. The government, however, released the text of his interview on Thursday, saying it was necessary to clarify the public record.
“Only a part of the record of Mr. Yoshida’s testimony has been picked up and reported by several papers,” said Yoshihide Suga, the top government spokesman. “His original concern that his story would develop a life of its own without verification came to be realized. We think it would lead to a result that is against his will if we don’t disclose it.”
Since the Fukushima disaster, the liberal Asahi Shimbun has campaigned against nuclear power in its editorial pages, saying it regretted its earlier support. The conservative Yomiuri Shimbun has been critical of Asahi’s coverage, saying its report on Mr. Yoshida’s testimony “caused serious misunderstandings among the international media.”
The Asahi Shimbun’s coverage of another sensitive topic has also come under scrutiny in recent weeks. Last month the newspaper retracted 16 stories, the first published in September 1982, citing a Japanese Imperial Army veteran who said he had rounded up Korean women to serve as sex slaves during World War II.
Tokyo issued a formal apology in 1993 to women on the Korean Peninsula and in other places occupied by Japan during the war who were forced to work in brothels that served its military.
While most historians agree that Japan forced tens of thousands of women to work in a network of wartime brothels, some have long questioned the particular evidence given by Seiji Yoshida, a soldier who later became a writer. Shinzo Abe called him a “con man” in a speech in November 2012, shortly before taking office as prime minister.
Mr. Abe, a nationalist who has a reputation for trying to end what he calls a masochistic view of Japan’s history, told a radio program on Thursday that he would not comment directly on The Asahi Shimbun. But he said, “I think it is true that, by the false reporting on comfort women, for example, a lot of people have suffered, and Japan was discredited in international society,” the broadcaster NHK reported.
The Asahi Shimbun said that it dispatched reporters to South Korea’s Jeju Island in April and May to corroborate Mr. Yoshida’s claims, but that after interviewing about 40 people, they were unable to do so. Mr. Yoshida died in 2000 and had declined to help in previous efforts to investigate his claims, the newspaper said.
In February Mr. Abe ordered an investigation into the government’s apology for the sex slaves, also known by the euphemism “comfort women.” That effort sparked criticism from China and South Korea, which say Japan has not come to terms with the brutality of its wars against its neighbors.
There is broad evidence to support the existence of wartime sex slaves, The Asahi Shimbun wrote last month in an article questioning whether the retraction of the stories citing Mr. Yoshida was being used to undermine Japan’s apology on the issue.
The newspaper came under further criticism last week after it spiked a column from a well-known contributor, Akira Ikegami, who said that the paper’s retraction of the comfort women story was too late and didn’t go far enough, and that the newspaper should apologize. Following criticism from readers and members of its own staff, the paper reversed course and published the piece.
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http://www.nikaidou.com/archives/48773
＜Ｕさんより＞ 【ブラック企業大賞】って、単なる左翼・貧困ビジネスマンのお祭りだな。
【ブラック企業大賞実行委員】
古川琢也（ルポライター）
河添 誠（首都圏青年ユニオン）…民青
佐々木亮（弁護士）…日共・佐々木憲昭の息子
川村遼平（NPO法人POSSE）…新左翼党派・京大政経研G
佐藤 学（NPO法人POSSE）…同上
松元千枝（レイバーネット日本）…共産系
内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）…共産系
須田光照（全国一般東京東部労組書記長）…共産系
水島宏明（ジャーナリスト・法政大学教授）…共産系
竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大学教授）…元朝日新聞
土屋トカチ（映画監督）
http://blackcorpaward.blogspot.jp/2014/08/2014-96-14001700-web-2012-3-201496.html
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DAILY NOBORDER 9月11日(木)1時14分配信
朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。
これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。
これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。
一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。
このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。
こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。
朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。
また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。
DAILY NOBORDER編集部
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しらべぇ
「元不良」の肩書が評価されることに疑問もつ人56.5％「真面目に生きて損」
大人になってかつての同級生に会うと、昔はワルで有名だった人が真面目なサラリーマンになっていて、「お前も丸くなっ たな」なんて会話が飛び交うことは珍しくありません。また、同じ会社で勤める同僚が実は昔はバリバリの不良だったなんて話が出ると、「不良だった人が変 わったなんてすごいね」と評価されるというのも時折見る光景です。
しかし、よくよく考えてみると、「昔は◯◯だった」という会話で評価され るのは、「元不良」な人ばかりな気がしませんか？ 気になったしらべぇ編集部では、20代～60代の男女1500人に、「元不良という肩書が評価されるこ とに疑問を感じますか？」というアンケートを実施しました。
その結果、全体の56.5％の人が「疑問を感じる」と回答する結果になりました。
さらに細かくアンケート結果を見たところ、特に疑問を感じていたのが年収300万円以下の20代～40代の男性層です。実に70.5％もの人たちが「疑問を感じる」と回答しています。そこで、この層の男性たちから寄せられた自由回答をいくつか紹介していきましょう。
「ずっと真面目にやってきた人間よりも元不良の方が贔屓されるのが納得できない」（20代男性）
「昔は喧嘩やカツアゲしてました → 今はやめましたって、当たり前のことがもてはやされる意味が分からない」（40代男性）
「昔から真面目でしたと言っても凄いと言われないのに、昔は不良でしたって言うと凄いというのが謎」（20代男性）
真面目に青春をおくった人からすると、昔から真面目にやってきたことよりも不良だったことのほうが評価される風潮に嫌気がさしているようです。
「元不良というだけで女性社員が食いついていくのが理解できない」（20代男性）
「運動部で学生時代に市内大会で優勝したと言うより、元不良で盗んだバイクで走ってたという方がカッコイイといわれることに納得が出来ない」（20代男性）
「同窓会とかで元不良の奴が話題の中心みたいになるあの謎空気」（30代男性）
昔はバリバリのワルでしたってだけでカッコよく思われるのは何故なのでしょうか…。確かに、学生時代成績が常にトップでしたというよりも、元不良とか元暴走族の方がモテる印象です。
「あいつは元不良なのにあそこまでやっているんだから、お前はもっとやらなきゃと言われることが許せない」（30代男性）
「昔暴走族だった人が社長になったというと『凄い！』とか言われる風潮が全く理解できない」（30代男性）
「元不良はやっぱり勢いが違うとか、一体なんの根拠ですか？」（20代男性）
特に疑問を感じると回答した年収300万円以下の20代～40代の男性からは、かなり辛辣な言葉の数々が寄せられた印象でした。特に一番印象的だった回答がこちら。
「元不良というだけで美談にされるけど、だったら真面目に生きてきたことが馬鹿みたい」（30代男性）
今回のアンケートではこのように、元不良の人への評価を見たうえで、真面目に生きてきたことが損…と感じている人が少なからずいることも判明した次第です。
【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2014年8月15日（金）～8月19日（火）
対象：全国20代～60代 男女ユーザー計1500名
（文／しらべぇ編集部・常時系）
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登場人物：Ｎ仲史晃(46)(不動産業)、Ｎ村剛(39)(無職)、Ｎ奈(16)(動画UPした本人)、女A(Ｎ奈の母親？)。
病人の肩を触った、店に車突っ込むと脅し、携帯を水のついた汚い手で触られたと新機種変更で弁償を要求し
事態を収拾するという名目でタバコ6カートンを要求。以下やりとり (仮名）
https://www.youtube.com/watch?v=k8zzrQZ9bpM
野仲「知らんでおまえ、車突っ込む言うてんで～ファミマに(笑)(女Aも笑う)車突っ込む言うてんで～。知らんで～。」
父「（涙声で）申し訳ございません(息子と一緒に土下座つられて本部社員も土下座)」
野仲「ほんま気持ちが見えへんて、謝るだけだったら。」
父「お許しください。申し訳ありませんでした(3人再び土下座)」
野仲「ほんなんな、おいらでもな、人に謝りに行く時、手ぶらで行かんで。
そうちゃうん？手ぶらで行きます？手ぶらで行きまんのかオタク謝りに行く時。そんなんあれへんで今まで。
携帯弁償せいや。今動いてるけどどうなるのかわからんやんけ今後。」
梨奈「水没後から来るからな。」
野仲「どうすんねん？弁償くらいせいや、あほんだら。ドコモ行ってあの人に電話するから。(中村剛に)新機種変えろや。」
父「ほんまなんぼかかるんですか？ほんまの話。」
野仲「知らんやん。新機種変えろや。ドコモと話せいや。ドコモから連絡あるわ。電話番号何番やねん、紙に書けや携帯と店の番号。
ドコモ行って新機種。(息子書いて渡す)はい剛くん。ドコモ行って新機種買えて、機種変してほんで料金こっち持ってくれるから。」
女A「後は？(3人再び土下座、本当に申し訳ありません)」
野仲「ここ(剛)はもうこれで終わったけど、後は？」
父「謝るしかできないです。申し訳ございません(3人土下座)」
女A「肩いいん？」
野仲「肩言い出したら弁護士呼ばな(笑)」
父「もう許して下さい本当に勘弁して下さい。(3人土下座)」
野仲「ここ(剛を指差し)新機種たのむで(はいと父親)ほんまに弁護士呼ばなあかんこてなったら。肩やったら。」
父「申し訳ございません。許して下さい。本当に申し訳ありません（3人土下座）」
野仲「（肩の男に対して、重症になったら？聞き取れない）大変になるやろ(はいと肩の男)。
梨奈ちゃん(16)なんてタバコ吸ってんの？(メビウスと梨奈)ちょっと見して。これやて。(父親にタバコを見せる)」
父「申し訳ありませんけど、失礼な言い方ですけど堪忍していただけるのですかタバコぐらいで。
店構え大きいんですけど火の車でがんばってやっているんです。失礼があったのにそんなの関係ないと言われるかもしれないけど
申し訳ありません(土下座)と言うしかないんです。」
女A「だったら潰してしまいいや。だってオーナー(父親)がそんなんやろ店長(息子？)こんなんやろ。上の人間(本部社員)こんなんやろ。やってもしゃあないやん。」
父「本当に申し訳ございません(土下座)」
野仲「クオカードでええやん(クオカードはうちにはおいてないと父親)俺は部外者やから関係ないけど、これとこれ銘柄(タバコ)」
（機嫌直していただけるんですか？と父親）一つとか二つちゃうぞ。(1カートンぐらい・・と父親)何が？
2カートンずつね。ほんなら。(1カートンずつでお願いします3人土下座)はい2カートンずつね。持っといで。
(梨奈に)ほいでいいの？1カートンで？」
女A「なんでこんなに腹たってるのかわからへんねん」
梨奈「危機感じな(いと)、反省しないからや。さっきまで全然反省してなかったやん。上の人間来て弁護士がどうたらこうたらであせってるんやコイツ」
野仲「ほんなら2カートン(ずつ)で終わりにしよか。(本当に調子(店の経営？)悪いんですと父親)(本部社員が1カートン自分が出すと言う)
1カートン持ってくれると言うてるからオーナーとここで2カートンずつ」
梨奈「一人1カートンでええやん3人いるんやから3人1カートンずつでええやん」
野仲「おまえ(息子)も持てや自分の金で。1カートンずつ。3カートンずつや。」
梨奈「おかしいやん、もう一人いるわ。4や4。」
父「本部は立場上あれなんですけど、責任は私にあります(土下座)申し訳ございません」
梨奈「じゃあ自分で4カートン分やってこいや」
父「お願いします申し訳ございません（土下座）」
野仲「いやいや本部は(1カートン)もつって言っとんのやから」
梨奈「(笑って)何時間なくほおらす気やねん(不明)」
野仲「3カートン早よ持っといで。本部が・・(1カートン出すので)後2カートンでしまいにするから。ほんでええやろ3カートンで。
それでええやろ。この事態収拾するのに。」
（お待たせしましたと息子がタバコの入った紙袋を渡す。）
野仲「銘柄合うてる？(女・・6・・うん）（袋の中には6カートンある）」
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Home page - Asia - South Korea
Published on Monday 8 September 2014.
Sankei Shimbun’s correspondent is facing a possible seven-year jail term.
Tatsuya Kato, a Japanese journalist who is the Tokyo newspaper Sankei Shimbun’s Seoul correspondent, is the subject of a criminal libel prosecution over a story about South Korean President Park Geun-hye’s actions at the time of Sewol ferry’s sinking on 16 April.
The newspaper had no inkling that Kato’s story would elicit such a heavy-handed reaction from the president’s supporters when it was posted online on 3 August.
Prosecutors have questioned Kato several times since 18 August as a result of the complaints filed by an association of South Korean citizens. He is banned from leaving the country, he is under de facto surveillance and, if found guilty, he is facing a possible seven-year jail sentence.
His story was notably based on information published on 18 July in the South Korean newspaper Chosun Ilbo, which has not been the target of any complaint. Based on questioning of the chief of staff at the presidential residence, called the Blue House, Chosun Ilbo mentioned a “rumour,” alluding to speculation about the president’s actions at the time of the tragedy.
“It is completely normal for news media to ask questions about the actions of politicians, including the president,” said Benjamin Ismaïl, the head of the Reporters Without Borders Asia desk.
“Vagueness about the president’s agenda during a national tragedy is clearly a subject of public interest. Furthermore, Kato’s story was based on information which was already online and which has not been the subject of any complaint. We call on the authorities to drop the charges against Kato and to lift the restrictions on his movements.”
Five day’s after the article was posted online, two representatives of the South Korean embassy in Japan went to Sankei Shimbun’s headquarters to request its removal.
Kato was notified on 8 August that he was being investigated and was interrogated for a total of 16 hours during the next few days. Sankei Shimbun is known for being critical of South Korea and is not popular with the South Korean public.
South Korea is ranked 57th out of 180 countries in the 2014 Reporters Without Borders press freedom index.
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産経新聞 9月9日(火)15時25分配信
大阪府茨木市のコンビニエンスストアで店員に言いがかりをつけ、商品を脅し取ったとして、大阪府警茨木署は９日、恐喝容疑で同府東大阪市俊徳町、無職、Ｎ村剛容疑者（３９）を逮捕した。同署は他にも共犯者がいるとみて捜査している。
店員らを脅して、土下座させるまでのやり取りがインターネットの動画サイトに投稿され、悪質な振るまいにネット上で批判が殺到。店側が同署に被害届を出していた。
逮捕容疑は８日、茨木市内のコンビニで、Ｎ村容疑者の知人が男性店員と口論になったことに乗じ、店の経営者らに「うちの若い衆が店に車で突っ込む言うと んぞ」と脅迫。さらに「謝るの普通は手ぶらちゃうわな」と要求し、たばこ６カートン（販売価格計２万６７００円）を脅し取ったとしている
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A screen shot of the website of a neo-Nazi party, the National Socialist Japanese Workers Party, shows photos of leader Kazunari Yamada posing with Liberal Democratic Party policy chief Tomomi Inada (upper photo) and internal affairs minister Sanae Takaichi. National / Politics Two of Abe’s new picks deny neo-Nazi links AFP-JIJI Sep 8, 2014 Article history PRINT SHARE Two newly promoted politicians moved Monday to distance themselves from allegations of extremism after pictures emerged of them posing alongside the leader of a neo-Nazi party. Internal affairs minister Sanae Takaichi and Liberal Democratic Party policy chief Tomomi Inada can be seen in separate photographs next to Kazunari Yamada on the home page of the National Socialist Japanese Workers Party. The photos will add fuel to claims that Prime Minister Shinzo Abe is increasingly surrounding himself with people on the far right. Yamada’s blog postings indicate admiration for Adolf Hitler and praise for the 2001 attack on the World Trade Center in New York. In video footage posted on the website, Yamada is seen wearing a stylized swastika during street demonstrations. Captions for the photographs claim they were taken “sometime in June or July 2011 when (Yamada) visited the conservative lawmakers for talks.” Spokesmen for both senior lawmakers acknowledged Monday that the photographs are genuine and were taken in their offices over the last few years but denied there is any political affiliation. “He was an assistant for an interviewer, and was taking notes and photos,” a staff member in Takaichi’s office said, referring to Yamada. “We had no idea who he was back then, but he requested a snapshot with her. (The minister) wouldn’t refuse such requests.” Following media enquiries, Takaichi’s office has asked that the pictures be removed, the staff member said. “It was careless of us,” he said, adding that Takaichi does not share Yamada’s view “at all. . . . It is a nuisance.” One of Inada’s staff members said the LDP policy chief does not subscribe to Nazi ideology. “It is disappointing if there are people who would misunderstand that she does,” he said. Abe has courted criticism for his strident nationalism and views on history that some find unpalatable. In particular, his unwillingness to condemn Imperial Japan’s behavior up to and during World War II has proved a sticking point in international relations. His equivocations about the formalized system of sex slavery — known euphemistically as “comfort women” — has particularly rankled South Korea and China, and both regularly call on him to re-think his views. Abe’s new 18-strong Cabinet, announced last week, includes a number of people with hawkish views. Takaichi and Inada have both visited Yasukuni Shrine, the repository of the souls of Japan’s war dead, including a number of convicted war criminals. The shrine is regarded by many Asians as a symbol of Japan’s lack of repentance for the war.
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【氏名】北野 創はじめ ３２歳 小黒利梨
【罪名】ファミマ店員に対する、強要罪、肖像権の侵害、脅迫罪、侮辱罪、暴行未遂に該当する可能性あり
【前科】傷害罪
【住所】大阪府尼崎市上坂部0-00-00
【職業】合法ハーブ店ネットショップ
2ちゃん既女版より
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ヘイトスピーチ規制 規制反対派が賛成派上回る調査も存在
2014年09月08日 15時14分 提供：アメーバニュース/政治・社会 1 0
韓国人や在日コリアン人らに対するヘイトスピーチに対し、国内外から批判の声が高まり、法規制が検討されている。
しかしネット上で行われているアンケートでは、「規制すべきでない」という回答が、「規制すべき」という回答を上回る調査も存在する。
東京の大久保などで行われているヘイトスピーチでは、参加者が「殺せ」「出て行け」といったプラカードを掲げ、こうしたデモに反対する団体との小競り合いの中で逮捕者も登場。
8月には国連の人種差別撤廃委員会から改善勧告が出され、舛添要一都知事も自民党に法整備を要請するなど、差別的な言辞や行動に対する法規制が検討されている。
ヘイトスピーチに対する法規制は、「表現の自由」との兼ね合いもあり、弁護士間でも見解は割れている。
「弁護士ドットコム」が行った弁護士13人へのアンケートでは、6人の弁護士が「ヘイトスピーチを規制する立法に賛成する」と答えたのに対し、4名が「ヘイトスピーチを規制する立法に反対する」と回答している（「どちらでもない」が3人）。
こうした状況のなか、Yahoo!は8月29日から「ヘイトスピーチを法律で規制すべき？」というアンケートを行い、8日10時時点でおよそ11万7000人が回答している。その結果は、「規制すべきでない」が57.7パーセントなのに対し、「規制すべき」が36.1％で、その差は1.5倍以上。
コメント欄には、「規制賛成派」から、
「『○○人をぶっ殺せ！』など集団になって街で公然とスピーチすることは、明らかに表現の自由から脱している」
「いわゆる『ヘイトスピーチ』とは『表現の自由』として保障するに値しない表現（スピーチ）を指すものだと思います」
といった声があがる一方、規制反対派からは、
「日本にだけ規制を求めることが理解できない。
そもそも発端は中国、韓国の対日ヘイトが原因ではないのか」
「仮に日本に規制を求めるので有れば、その要因を作り上げている中国や韓国も同様に規制を行わないと何の説得力も無い」
といったコメントが寄せられている。
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＜＜朝日新聞 社内用語規定＞＞
・「しかし、だからといって」
ここから先が本音であるという意味
・「議論が尽くされていない」
自分たち好みの結論が出ていないという意味
・「国民の合意が得られていない」
自分たちの意見が採用されていないという意味
・「異論が噴出している」
自分たちが反対しているという意味
・「政府は何もやっていない」
自分たち好みの行動を取っていないという意味
・「内外に様々な波紋を呼んでいる」
自分たちとその仲間が騒いでいるという意味
・「心無い中傷」
自分たちが反論できない批判という意味
・「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味
・「アジア諸国」
中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない
・「そうではないと私たちは考える」
お前たちも そう考えろという意味
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<朝鮮日報>
朴槿恵大統領の噂、堂々と取り上げ『波紋』
チェ・ボシク
コラム『パク大統領、セウォル号当日、某処で秘線していたと噂されている』
2014.07.18 22:55:18 GO ＢＡＬ NEWS
<朝鮮日報>の『大統領を巡る噂は、国中全員が知っている事だが、大統領本人は気付いていないに違いない』、故チェ・テミン牧師の娘婿チョン・ユンフェ氏を巡る朴槿恵(パク・クネ)大統領についての世間の噂を正面から取り上げた。
チェ・ボシク選任記者は、18日付<大統領を巡る噂<風聞>と言うタイトルのコラムで、セウォル号事件当日の4月16日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の行方を知らないとした金淇春(キム・ギチュン)秘書室長の発言を取り上げ、「金室長が、『私が知らない』としたのは、大統領を擁護する為だった』とし、「しかし、これは、秘書室長にも隠す大統領のスケジュールがあるという意味と解釈出来る」と主張した。
更に、「世間では『大統領が、その日の某所で、秘線(秘線)と一緒にいたとの噂が流れている』、いっその事『大統領のプライベートについて、公開で言及するのは困難だ」とすれば、こんな展開にはなっていないはずだ」と非難した。
また、「ちょうど、朴大統領との秘線関係で知られる人物、チョン・ユンフェ氏の離婚の事実が確認され、更にドラマチックになった」と文章を続けた。
これより以前の14日、朴大統領の側近とされるチョン・ユンフェ氏が、故チェ・テミン牧師の娘チェ・スンシル氏との結婚生活について緘口する条件で離婚した事実が知られ議論は更に大きくなった。
「政府が公式に、私的な利権介入、パク・チマン疑惑、秘線関係など、全てを調査せよ」と、チョン・ユンフェ氏の発言を取り上げ、「世の人々は、真実の可否を離れ、この様な状況を大統領と関連付けて考える様になっている」と皮肉った。
「大統領個人への信頼が崩れ、あらゆる噂が流れる。まるで、免疫力が低下し、隠れていた病原菌が侵入するのと同じである」と分析した後、「これは、大統領として、極めて深刻に受け止める必要がある部分である」と強調した。
更に、「どうして、どこで、免疫力が低下したのか？」との質問を投げ、「現政権の様に、国政アジェンダの多い政権はなかった。『国民幸福』『国民大統合』『非正常の正常化』『規制撤廃』『統一大ヒット』『国家革新』…。しかし任期内に、何かひとつでも正常になると信じえいる者はいない。大半は、発表だけで終わる可能性がある」と厳しく批判した。
大統領府の相次ぐ人事失敗の原因について、「部下の人選問題だけに、時間とエネルギーを使い果たしている」と指摘し、「大統領は、『時代の要求に応える人物を探す事は、決して容易な事では無かった』としたが、国民は『一体、あんな候補者を推薦したのは誰か？」と、厳しい目で見ていた」と、世間の見方を伝え、非介入疑惑について言及した。
第2次朴槿恵政権の構成についても「国家革新を実現する『第2次(期)内閣の発足』としているが、街に出て、誰に聞いても、そうは思わない」とし、「その様なメンバーを見て、我々が気軽に未来に期待をかける事は難しい。国家が革新を果たすには、大統領本人と周辺人物の革新から先にする必要がある」と猛非難した。
「人事問題の責任を負いて辞任せよと圧力を受けている金淇春(キム・ギチュン)秘書室長について『大統領は、依然、旧時代のシンボル的存在、金淇春(キム・ギチュン)秘書室長を抱えている』『金室長が、いる限り、革新についての大統領の意志を信じる者はいないだろう」と強調、キム室長の更迭を圧迫した。
チェ記者は、コラムの末尾に、この様な一連の問題を総合し、「梅雨時のカビの様に広まる噂に、大統領自身が耳を塞いではならない」と指摘し、「カビは、太陽の下では生きられない」と一喝した。
http://www.gobalnews.com/news/articleView.html?idxno=8816
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<朝鮮日報>
「朴大統領を巡る噂」堂々取り上げ波紋
「歳月号事件の時、『大統領は、某所で秘線していた？』との噂まで 」
2014.7.18
14:22 View&News
<朝鮮日報>は18日『'大統領を巡る噂(風聞)』で、世の中の人々全てが知っているのに、大統領本人だけは気付いていない」と、朴槿恵(パク・クネ)大統領を巡る噂を堂々と扱い話題となっている。
チェ・ボシク<朝鮮日報>選任記者は、同日『大統領を巡る噂』と言うタイトルの記者コラムで、この様に述べた後、セウォル号事件が発生した4月16日、7時間、朴大統領が、どこに居たのか分からないとキム・キチュン秘書室長の国会証言をきっかけに、朴大統領を巡る噂を扱った。
「キム室長が、分からない」と言うのは、大統領を守る為だった」とし、「しかし、この事は、大統領には、秘書室長にさえ隠す秘密のスケジュールがあると解釈出来る。国民は、『大統領は、その日某所で秘線と一緒だった』と噂していると報じた。
更に、「噂の人物、チョン・ユンフェ氏の離婚が確認され、よりドラマチックになった」とし、チョン・ユンフェ氏の実名を挙げ、「彼は、財産の分割払い、慰謝料未請求を条件に、妻に結婚期間中の秘密については『生涯口を閉ざす』様要求した」、国民は、様々な憶測を生むチョン氏と、故チェ・テミン牧師の娘の離婚に疑惑を持っている。
「世界の人々は、真実かどうかを離れ、この様な状況を大統領に関連付けて考える様になっている」、チョン氏の離婚は、朴大統領と関係あるのでは無いか？とする疑惑を取り上げた後、「以前なら、大統領の支持勢力は、火が点いた様に激怒しただろう。支持者で無い者も『口にする価値も無い』と首を横に振った。しかし現在、その様な常識と理性的判断は崩れてしまったらしい」と、大きく変わった国民の雰囲気を伝えた。
記事は、「これは、大統領が極めて深刻に受け止める必要のある問題だ。どうして、どこで信頼を失ったのか？」とした上で、「現政権ほど、国政アジェンダの多い事は無かった。『国民幸福』『国民大統合』『異常の正常化』『規制撤廃』『統一大ヒット』『国家革新』…「しかし、任期中に何1つ正常になると信じる者はいない。単なる発表で終わる可能性が高い』と厳しく批判した。
更に、「側近の人選問題のみに時間と精力を使い果たしている」とし、続く人事問題を指摘した上で、「大統領は『時代の要求』に応える者を探す事は、決して簡単な事では無かった』と言うが、国民は「一体、あんな候補者を推薦したのは誰か？」に注目している」と、『秘線人事介入』疑惑を取り上げた。
記事は、同日公式発足した2期内閣についても「国家革新を叶える『2期内閣発足』と言うが、街で出会う誰に聞いても、納得する者はいない」とし、「そんな面々を目にし、安易に我々の将来を託す気にはならない」と捲し立てた。
特に「大統領は依然、旧時代のシンボル的存在、キム・キチュン秘書室長を抱えている」「彼の忠誠心と秘書室の安定を手放したくは無いだろう。しかし、キム室長が、そのままである限り、大統領言う『革新』の意志を信じる者などいない」と、遠回しにキム室長更迭に圧力をかけた。
記事の最後で、「大統領は、梅雨時のカビの如く広まる噂を聞かない為に、自身の耳を塞いではならない」「カビは、太陽の下では生きて行けない」と助言して記事を終えた。
チェ選任記者のコラムは、国民の間で、大きな話題となっている。言論界の重鎮は「保守陣営の世論を意のままに操る<朝鮮日報>が、就任1年5ヶ月の時点で、朴大統領を巡る噂を堂々と扱った事自体が衝撃的」とし、「この事は、保守陣営内の雰囲気が危険水位を超えた証拠であると同時に、すでにレイムダックは始まっていると言う意味では無いか？」と、驚きを隠さなかった。
一方、<朝鮮日報>のコラムは、すでに保守陣営内に波紋を広げている。
極右人物、池
萬元（チ・マンウォン)システムクラブ代表は、同日午後、自身のブログに投稿した文章で、問題の<朝鮮日報>コラムを紹介した後、「金
珍(キム・ジン)記者の言葉によると、彼は（チョン・ユンフェは）、学歴すら明かさない頑固者だと言う」「彼は、朴槿恵の平壌(ピョンヤン)訪問にも同行した。噂によると、チェ・テミンの運転手だったとも言われる。今年5月、チェ・テミンの娘と離婚した事が分かった。養育権と財産権を全て放棄する代わりに、結婚期間にあった秘密全てについて、口を塞ぐ条件で離婚したらしい。こんな条件を付ける必要のある秘密とは何か？どれ程重大な秘密なのか？と、国民の憶測が飛び交っている」と疑惑を伝えた。
更に、「チョンユンフェ・・・彼は、どこから来たのか？どれ程大きな人物なのか？満足な学歴を持つのか？公表出来ない理由とは何か？公認秘書室長のプロフィールが無い？」と、疑問を提した後、「チョン・ユンフェに関する憶測は、時間の経過と共に雪片が育つ様に膨れ上がるだろう。大統領やチョン・ユンフェが、逃げ隠れして解決する様な事案では無い」と、直接説明する様促した。
これに先立ちチョン・ユンフェ氏は、キム・ジン<中央日報>)論説委員と会い、自身が以前、朴大統領の平壌(ピョンヤン)訪問に同行したとの噂と、自身がソウル高校出身者で、同門のムン・チャングク首相候補を推薦したとの疑惑を全面否定している。
http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?seq=112511
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【朴槿恵（パク・クネ）の男チョン・ユンフェ、最近妻と離婚】
2014.7.14
15:40 京郷新聞
朴槿恵(パク・クネ)政権の『影の実力者』として知られるチョン・ユンフェ氏(59)が最近、妻のチェ某氏(58)と離婚したと東亞日報が14日報じた。チェ氏は、朴正熙（パク・チョンヒ）政権末期の各種不正疑惑に巻き込まれ、当時、中央情報部の捜査を受けた故チェ・テミン牧師の娘だ。
14日、法曹界によると、チェ氏は今年3月末、ソウル家庭裁判所に、チョン容疑者との調整離婚の申請を提出した。調停離婚は、調停で当事者間の合意が成立すれば、確定判決と同一の効力を持つ離婚手続きだ。裁判所はすぐに事件を調整委員会に付託、5月初めに調停が成立、離婚が確定した。チェ氏は、氏名を改名した後、提訴するなど、離婚の事実が知れない様、極度に神経を使っていたと言う。
調停案は、子供の親権はチェ容疑者が持つ事、財産の分割払い、慰謝料請求はしないとの内容が含まれた。代わりに、結婚期間中にあった事を他の人に話さない『秘密維持条項』と、互いを非難しないとの内容が含まれている事が分かった。チョン氏が代表を務める『ヤンスン』が入居するソウル江南の建物、江原道の林野など、チョン氏夫妻の主な資産の大半はチェ氏の所有だ。チョン氏は最近、メディアのインタビューで「仕事を持たない浮浪者と生活する事で、生計をどの様に維持しているのか？」との質問に「妻が江南にビルを所有しており、その収入で生活している」と語った。
チョン氏は、朴大統領の弟、朴志晩(パク・チマン)EG会長と、イ・ジェマン大統領府総務秘書官と同じ『マンマン回』のメンバーで、特定の職業は持たず、国政や人事に深く関与しているとの疑惑を受けて来た。
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201407141535011
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【朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？】
2014.8.3
14:00 msn産経ニュース
調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月第４週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル 加藤達也）
７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。
朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」
金室長「はい」
朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」
金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」
朴代表「大統領がどこにいたら書面報告（をすることになるの）ですか」
金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」
朴代表「『多いです』・・・？ 状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」
金室長「違います」
朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」
金室長「正確な状況が・・・。そうしたと・・・」
《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通（プルトン）大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は４月１６日当時の大統領の所在に及んだ》
朴代表「大統領は執務室にいましたか」
金室長「位置に関しては、私は分かりません」
朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」
金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」
朴代表「（当日、日中の）大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」
金室長「違います」
朴代表「では、なぜ分からないのですか」
金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」
朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」
《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官（前女性家族相）に答弁を求めた》
朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」
趙秘書官「はい、あります」
朴代表「いつですか」
趙秘書官「対面報告する必要があるときに」
朴代表「何のときですか」
趙秘書官「案件を記憶していません」
朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」
一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは・・・。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。
こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。
コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。
「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。
「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。
「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」
そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。
証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。
コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。
このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。
「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」
チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である。
コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。
証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。
さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。
チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」
具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。
ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。
「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」
朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140803-00000519-san-kr
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韓国、批判的報道に圧力？ 異例のマスコミ捜査 産経支局長コラム 産経新聞ソウル支局長が同新聞のサイトに掲載したコラムが、朴槿恵大統領の名誉を棄損したとして、ソウル中央地検が捜査に乗り出している。支局長は2014年8月18日に出頭する。大統領に関する報道を巡り、報道機関が捜査対象になるのは極めて異例で韓国国内でも注目されている。 ◇朴大統領の話題 問題となっているのは、「MSN産経ニュース」に2014年8月3日に掲載された加藤達也支局長の 「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm と題したコラムだ。朴大統領が2014年4月16日のセウォル号事故当日、約7時間にわたって所在が確認されていなかったことを巡る話題を伝えている。 大統領の側近が朴大統領の当日の所在について「知らない」と言葉を濁す国会答弁や、韓国最大手紙の朝鮮日報が2014年7月18日に「大統領をめぐるウワサ」と題したコラムを掲載したことを紹介。 朝鮮日報のコラムは「『大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた』という噂が流れた」とし、噂に登場した人物も実名で報じた。加藤達也支局長はさらに「証券界の関係筋」の話として、その噂は「朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んで説明した。 噂に登場した人物の実名 ①チョン・ユンフェ氏（①の妻＝チェ・テミンという牧師の娘） ②チェ・テミン牧師（②＝チョン・ユンフェ氏の妻の父） ◇反発 韓国大統領府は2014年8月7日、「口にするのも恥ずかしい」と記事内容を否定するとともに、民事と刑事の両面で産経の責任を追及する方針を明らかにした。 聯合ニュースによると、大統領府関係者は2014年8月8日、セ号事故当日、朴大統領は終日大統領府にいたことを明らかにした。 ソウル中央地検は2014年8月8日、市民団体の告発を受けて加藤達也支局長に出頭を要請。出国禁止措置も取った。名誉棄損は日本では被害者側の告訴が必要だが、韓国では被害者が反対しなければ検察の判断で起訴できる。 韓国の現行憲法は、「すべての国民は言論・出版の自由と集会・結社の自由を有する」と明記しており、日本と同様に言論の自由を保障している。2005年には「言論仲裁法」が施行され、メディアによる名誉棄損に対し、中立の仲裁委員会が訂正報道や損害賠償などの調停を行う制度もある。 韓国では、プライバシーに踏み込んだり、扇情的と受け止められる記事に対し、政治家や公職者が名誉棄損訴訟を起こす事例もある。ただ、そのほとんどは民事で、海外の報道機関や記者が捜査対象となるのは「極めて異例」（元韓国検察幹部）だ。 産経新聞は 「記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉棄損で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor14080908350002-n1.htm とする小林毅・東京編集局長のコメントを2014年8月9日付で発表している。 ◇賛否 韓国内では朴政権や検察の対応に賛否が分かれている。韓国の大手紙・東亜日報は2014年8月11日、社説で「産経新聞が反韓感情を助長する報道をしてきたのは、昨日今日のことではない」と産経のコラムを批判した。 ただ、朴政権は産経のコラムが引用した朝鮮日報に対しては口頭での抗議にとどめている。「朴政権に批判的な産経新聞に対する圧力と受け止められても仕方がない」（刑事事件に詳しい弁護士）との指摘もある。 夕刊紙・文化日報は「正道を外れた報道と検察の無理な捜査」と題した2014年8月11日付の社説で、「事の発端は産経」としながらも、「市民団体の告発を契機に、新聞社や記者に対する検察の捜査が進められるのは、無理がある」と指摘した。 「公職者監視 萎縮を懸念」 淑明女子大・洪誠秀（ホンソンス）教授（法社会学） 「公務遂行に関連した『こんな話もある』という程度の話を提訴してはならない。訴訟が乱発されれば、公職者に対する監視や批判が萎縮しかねない」 立教大・服部孝章教授（メディア法） 「記事で大統領に実害があったと思えず、韓国側の対応は明らかに行き過ぎだ。ただ、ネットのコラムとはいえ、噂を元に実名を掲載するのは慎重にすべきだった」 ＊産経新聞ソウル支局長のコラム問題を巡る経緯 2014年7月18日 朝鮮日報がコラム「大統領をめぐるウワサ」を朝刊に掲載 2014年8月3日 産経新聞（電子版）がソウル支局長のコラムを掲載 2014年8月7日 韓国大統領府が民事・刑事上の責任追及を明言 2014年8月8日 ソウル中央地検が支局長に2014年8月12日の出頭を要請 大統領府がセ号事故当時「大統領は大統領府にいた」と発表 2014年8月9日 産経新聞が「理解に苦しむ」と反論。日韓外相会談でもコラム問題が話題に 2014年8月11日 産経新聞（電子版）が「出頭は2014年8月18日」と報道
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新大久保で問題になった 「 ヘイト落書き 」 は、しばき隊の自作自演だった！！ 怒り怒り怒り
http://i.imgur.com/KeVHIpL.jpg
http://i.imgur.com/yKKa9gr.jpg
http://i.imgur.com/pVPrmU3.jpg ← チの書き順がハングル
「 チョロチョロ 」 の 「 ロ 」 はカタカナと異なるハングル筆順だし、
「 チョン 」 の 「 チ 」 １画目は 「 払い 」 なのに、
カタカタのテと同じ筆順になっててこれもハングル筆順。
こんな間違いは、日本人なら絶対にありえねーｗ
どの文字もなーんのストレスもなく連綿も自然なので、
極めて書きなれた筆致と断定できる！
大体！
「 ロ 」 の余りにも常識はずれのハングル筆順もそうだけど、
「 日本 」 の日が反時計回りの縦長丸書きとこれまたハングル筆順になるのは、
日本人なら絶対にありえない。
筆跡は、「 形状の見た目の感じ 」 でなく、
トメハネ横線のバランスの癖、つくりとへんの間隔の癖などから判定する。
（ 脳の指令なので、利き腕とは逆で書いても同じ癖が出る。また文字を大きく書くと癖がでやすい ）
明らかにキムチの腐った在日バカチョンによる、
しかも！ 同一人物による仕業と断定できる！！ 怒り怒り怒り
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読売新聞 9月5日(金)12時33分配信
菅官房長官は５日午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、旧日本軍により「強制連行された軍用性奴隷」と断定した、１９９６年の国連人権委員
会のクマラスワミ報告について、「朝日新聞が先般取り消した（吉田清治氏の証言に関する）記事の内容に影響を受けていることは間違いない」と述べた。
朝日新聞は８月５日朝刊で、慰安婦を「強制連行」したとする吉田氏の証言は虚偽だったとして、過去の記事を取り消した。菅氏の発言は、朝日新聞の誤報がクマラスワミ報告の根拠の一つになったとの認識を政府として示したものだ。
菅氏はクマラスワミ報告について、「我が国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことを遺憾に思っている。不適切だと言い続けてきたが、これからも政府の立場をしっかり説明していきたい」と述べた。
最終更新:9月5日(金)12時33分
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Joseph Nye huffington post
Japan's Robust Self-Defense Is Good for Asia
Posted: 08/07/2014 3:03 pm EDT
CAMBRIDGE, Mass. -- Since the end of World War II, Japan has been ruled by an American-written "peace constitution," Article 9 of which prohibits war and limits Japanese forces to self-defense. Prime Minister Shinzo Abe is now seeking legislation to enable Japan to reinterpret the constitution to include "collective self-defense," whereby the country would enhance its security cooperation with other countries, particularly its closest ally, the United States.
Critics view this as a radical departure from seven decades of pacifism. But Abe's central objectives -- improving Japan's ability to respond to threats that do not amount to armed attack; enabling Japan to participate more effectively in international peacekeeping activities; and redefining measures for self-defense permitted under Article 9 -- are actually relatively modest.
Fears that the move would lead to Japanese involvement in distant U.S. wars are similarly overblown. Indeed, the rules have been carefully crafted to prohibit such adventures, while allowing Japan to work more closely with the U.S. on direct threats to Japanese security.
It is not difficult to see why Abe is pursuing broader rights to self-defense. Japan lies in a dangerous region, in which deep-rooted tensions threaten to erupt at any moment.
Given that East Asia, unlike Europe after 1945, never experienced full reconciliation among rivals, or established strong regional institutions, it has been forced to depend on the U.S.-Japan Security Treaty to underpin regional stability. When U.S. President Barack Obama's administration announced its "rebalancing" toward Asia in 2011, it reaffirmed the 1996 Clinton-Hashimoto Declaration, which cited the U.S.-Japan security alliance as the foundation for stability -- a prerequisite for continued economic progress -- in Asia.
That declaration served the larger goal of establishing a stable, albeit uneven, triangular relationship among the U.S., Japan, and China. Subsequent U.S. administrations have upheld this approach, and opinion polls show that it retains broad acceptance in Japan -- not least owing to close cooperation on disaster relief following the Tōhoku earthquake and tsunami of 2011.
But Japan remains extremely vulnerable. The most immediate regional threat is North Korea, whose unpredictable dictatorship has invested its meager economic resources in nuclear and missile technology.
A longer-term concern is the rise of China -- an economic and demographic powerhouse whose expanding military capacity has enabled it to take an increasingly assertive stance in territorial disputes, including with Japan in the East China Sea. China's territorial ambitions are also fueling tensions in the South China Sea, where sea-lanes that are vital to Japanese trade are located.
Complicating matters further is the fact that China's political evolution has failed to keep pace with its economic progress. If the Chinese Communist Party feels threatened by a public frustrated with insufficient political participation and enduring social repression, it could slip into competitive nationalism, upending the already-delicate regional status quo.
Of course, if China becomes aggressive, Asian countries like India and Australia -- which are already disturbed by China's assertiveness in the South China Sea -- will join Japan in the effort to offset China's power. But, as things stand, a strategy of containment would be a mistake. After all, the best way to engender enmity is to treat China as an enemy.
A more effective approach, spearheaded by the U.S. and Japan, would focus on integration, with a hedge against uncertainty. American and Japanese leaders must shape the regional environment in such a way that China has incentives to act responsibly, including by maintaining strong defense capabilities.
Meanwhile, the U.S. and Japan must rethink the structure of their alliance. While the expected revisions to Japan's defense framework are a positive development, many Japanese still resent the lack of symmetry in the alliance obligations. Others chafe at the burden of U.S. bases, particularly on the island of Okinawa.
A longer-term goal should thus be for the U.S. gradually to transfer its bases to Japanese control, leaving American forces to rotate among them. In fact, some bases -- notably, Misawa Air Base north of Tokyo -- already fly Japan's flag, while hosting American units.
But the process must be handled carefully. As China invests in advanced ballistic missiles, the fixed bases on Okinawa become increasingly vulnerable. To avoid the perception that the U.S. decided to turn the bases over to Japan just when their military benefits were diminishing, and to ensure that the move represented America's recommitment to the alliance, a joint commission would have to be established to manage the transfer.
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朝日新聞が昨日公開した記事“特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換”がネット上で話題となり、
『Twitter』やSNS、ネット掲示板で瞬く間に拡散。“政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会
社のもの」とする方針を固めた。”と書かれているが、これについて”誤報”と指摘する人物が現れた。
東京大学教授の玉井克哉氏である。「日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆」と『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてるということ。朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している。
しかし未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」と再度ツイート。これに対して朝日新聞がどう出るか。現時点（2014年9月4日 14:30）も訂正はされていない。
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換
http://www.asahi.com/articles/ASG924QNWG92ULFA00K.html
社員の発明、特許は企業に 産業界が報酬ルールに理解[リンク]
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H1X_T00C14A9EE8000/
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ずっと水・木はバレエに行けるようにシューズとかカバンに入れて会社に持ってくるのだが・・・帰りの電車に乗る前に気持ちが揺らぎ・・・・・ちょいと１缶だけ・・・と一気のみするのだが・・・
乗ってるうちに・・・
はあきょうもバレエ未遂か・・・ってことは、バレエは2ヵ月に３回くらいの頻度・・・・
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As S. Korea Cracks Down on Questioning of Park, Ban's UN Notably Silent
By Matthew Russell Lee
UNITED NATIONS, August 31 -- A recent and ongoing press freedom case in South Korea has echoed all the way to the UN in New York
. UN Secretary General Ban Ki-moon was a long-time South Korean diplomat before taking up his UN post. But he has been notably quiet about press freedom generally, and now strikingly, with regard to South Korea.
The government in Seoul has summoned Sankei Shimbun's Tatsuya Kato on possible charges of defaming President Park Geun-hye, and has blocked him from leaving South Korea in the interim.
At issue is an article that Tatsuya Kato wrote and Sankei Shimbun published, citing the South Korean publication Chosun Ilbo, that during the sinking of the Sewol ferry in April, President Park was not seen for seven hours and may have been trysting with a recently divorced former aide.
While understandably causing anger, such a report should not trigger travel bans or criminal charges.
It is particularly troubling that while Tatsuya Kato of Japan's Sankei has been targeted, the South Korean publication Chosun Ilbo from which he quoted is not being targeted.
This disparate treatment of journalists, based on nationality or other factors, should not be tolerated.
As a comparison, when Afghanistan recently imposed a similar travel ban on a New York Times reporter, not only the US State Department but also many others spoke out.
But when at the UN Secretary General Ban Ki-moon's spokesman was twice -- three times, actually -- asked about South Korea's treatment of Sankei Shimbun's Tatsuya Kato, only platitudes emerged. Continuing the trend on August 31, Ban Ki-moon's comment on the coup in Lesotho did not mention that the military took over the television and radio stations there.
The day's New York Times recounted how South Korean artist Hong Sung-dam had his painting depicting Park Geun-hye and his view of her role in the sinking of the Sewol ferry censored by authorities in Gwangju.
Some including the new Free UN Coalition for Access, an anti-censorship alliance established at the UN during and counter to Ban Ki-moon's time in control, have noted a trend toward ignoring some attacks on the media.
How far back does it go? What will happen in South Korea, and at the UN? Watch this site.
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中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』（文化放送開発センター）
朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話
も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房
長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。
大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。
何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でも ない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員 によるこんな文言が書かれていた。
「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」
まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター／1978）。同書は戦中 海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。
タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。
「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくって やったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つ として、ゴシゴシともまれてきたのである」
おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。
ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。
このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。
だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の 弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライ デー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言 しているのだ。
いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。
国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。
資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」（以下、「2設営班資料」）。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のこと
で、飛行場設営を目的にダバオ（フィリピン）、タラカン（インドネシア）を経てバリクパパン（インドネシア）に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営
長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。
宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班 矢部部隊」という表題の後、「一 編制」という項目があり、幹部の名前が列挙 されていた。すると、そこには「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこん な記録が載っていたのだ。
「バリクパパンでは◯（判読不可）場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈（ママ）心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」
さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。
それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日〜同年3月24日）を表す２点の地図資料 だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点 在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。
そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の 周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。
つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。
もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。
しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。
実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかも
しらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体
験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。
朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。
しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、ど
う「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になる
と思うのだが、いかがだろう。
（エンジョウトオル）
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デモ規制議論にデモで抗議 「ヘイトスピーチとは違う」 河村克兵、甲斐弘史
2014年8月31日00時56分 印刷 メール
写真・図版原発再稼働に反対し、国会前に集まった人たち＝３０日午後、東京・永田町、関田航撮影
再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）をはじめ、原発の再稼働に反対する人たちが３０日、国会正門前で抗議集会を開いた。
自民党内では、ヘイトスピーチへの対策とともに国会周辺での街宣・抗議活動への規制についての議論が始まった。
脱原発を訴える参加者からは、政府に抗議するデモなどが制約されないか、危ぶむ声が聞かれた。
参加者は主催者発表でのべ約７千人。
拡声機の声に合わせ、「再稼働、反対！ デモ規制も反対」とのシュプレヒコールも上がった。
福島第一原発事故後、脱原発デモへの参加を続ける千葉県松戸市のタクシー運転手、水野ツヨシさん（６７）は「通行の邪魔をしたり、警察の規制を突破したりもしない。
騒音やヘイトスピーチと一緒にしてもらっては困る。耳を立てて一般の声は聞くべきだ」と憤った。
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政府の集団的自衛権の行使容認を批判する福山さん＝高崎市で |
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集団的自衛権の行使を容認した政府の閣議決定に反対する市民団体「戦争をさせない１０００人委員会・群馬」が二十三日、高崎市東町の市労使会館で結成の集いを開き、約四百人が参加した。
「戦争をさせない１０００人委員会」は三月、中央組織が東京都で発足。「１０００人」は会員数の目標ではなく、多数を象徴する意味を込めた。全国で地方組織をつくり、集団的自衛権行使容認への反対署名を募っていく。
この日の集いでは、１０００人委の呼び掛け人の一人の福山真劫（しんごう）さんが「戦争をするのが愛国者ではない。平和を守るのが愛国者だ」と訴えた。
本紙の半田滋・論説委員兼編集委員が「安倍政権と集団的自衛権のトリック」と題して講演。これまでは自衛隊の活動が非戦闘地域に限られていたこと に触れ、「閣議決定で戦闘地域と非戦闘地域の線引きはなくなった。これで、例えばイラクへも後方支援できるようになった」と懸念を示した。（伊藤弘喜）
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ＮＨＫ放送センター （c）朝日新聞社
1月25日の就任会見での発言が問題となったNHKの籾井勝人（もみいかつと）会長（70）。専門家は、そもそも発言内容に事実誤認が多いことを指摘する。
「従軍慰安婦」の発言は、法政大学の五十嵐仁教授（政治学）がバッサリ。
――戦争地域には、どこでもあったと思っています、僕は。
――
従軍慰安婦が韓国だけあって、他の国になかったという証拠はありますか？ あったはずなんですよ。従軍慰安婦をいいと言っている訳ではないですよ。だけ
ど、どう思われますか？ 日本だけやってると言われて。ドイツにありませんでしたか？ フランスにはありませんでしたか？ ヨーロッパはどこでもあった。
なぜオランダには今も飾り窓があるんですか？ 戦争しているところにはだいたい、つきものだったんですよ。（いずれも籾井NHK会長の就任会見での発言。
以下、――後の文章はすべてこのときの籾井氏の発言）
「『どこにでもあった』と言うが、一般的な性売買と混同している。慰安婦のような制度は日本とナチス・ドイツだけだった。『みんなやってるから、僕は悪くない』というのはあまりに子供っぽい言い訳だ」
オランダの飾り窓発言については、「飾り窓は国に認められた公娼制度です。慰安婦とは根本的に違います」（五十嵐氏）。
そして、
――韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うから話はややこしい。だからお金をよこせ、補償しろと言っているわけですよ。日韓基本条約ですべて解決しているんですよ。それをなぜ蒸し返すんですか。
についてはこんな見解を示す。
「『日韓基本条約で解決した』は間違いです。条約は1965年に締結された。戦時賠償などを取り決めましたが、韓国で元慰安婦が最初に名乗りを上げて損害賠償を求めたのは1991年でした」（五十嵐氏）
慰安婦問題は対象になっていなかったという。
「特定秘密保護法」で発言した
――特定秘密法は政府が必要と説明しているので、それはそれで様子を見るしかない。あまりカッカすることはないと思う
は、「デモが起きたりして問題になっている。問題点や良い点などについて、多面的に議論する番組を作るべきでしょう。それなのに、まるで自民党政治家の発言と同じ。ジャーナリスト組織のトップの発言ではありません」（元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏）
会長を選ぶNHK経営委員には安倍晋三首相に近い人物が複数就く。首相との近さを籾井氏は否定したが、立教大学の砂川浩慶准教授（メディア論）は
――（個人的見解を番組に反映させることは）ありません。放送法と何度も言っているのは、それがあるから距離が保てるということ。
の発言を「責任感がなさすぎる」と憤る。
「会長は、人事や予算配分について絶大な力を持つ。こういう発言をしていれば、異動や予算を気にして、現場の記者やディレクターは萎縮してしまう。『個人的見解を反映させない』と言っても、トップ発言が番組制作に影響を持つことをまったくわかっていない」
※週刊朝日 2014年2月14日号
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