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朝日新聞 中核派の活動家らを擁護

辺野古の抗議―強硬政府が生んだ混乱 2015年2月24日(火)付     印刷     メール     社説バックナンバー  理不尽な逮捕である。  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する運動のリーダー、山城博治・沖縄平和運動センター議長ら2人がおととい、米軍キャンプ・シュワブゲート前で米軍に身柄を拘束された。  2人はその後、名護署に移送され、県警が日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕、送検するという異常な展開をみせた。  県警の発表では、山城議長らは、正当な理由がないのにシュワブ敷地内に侵入した疑いがあるという。  複数の目撃者によると、山城議長は抗議する仲間らを制止しようとして「引け」と叫んでいた。その際、米軍の日本人警備員に引っ張られ、数人がかりで足などをつかまれて基地内へ連行された。侵入といってもゲート前に引かれた黄色い境界線をほんの1、2歩越えたかどうかだったという。  そばには県警機動隊員が何人もいたが、山城議長らの行動を見ても身柄を拘束しようとはしなかった。米軍側の強引な行為だったと言わざるを得ない。  18日には移設容認派の名護市議が基地に無造作に出入りしていたが、県警、米軍とも排除も拘束もしなかったという。  弁護団は「反対派リーダーを狙い撃ちした逮捕。運動の萎縮を狙っており、極めて不当な行為だ」と批判している。  辺野古では19日、沖縄防衛局が「米海兵隊から要請があった」として、反対運動の拠点となっているゲート前のテントの撤去を要請するなど、米側が圧力を強めていた。  だが、自由に抗議の意思を表すことは、民主主義社会では当然の権利だ。  解せないのは日本政府の対応である。今回の拘束にあたっても米軍側に行き過ぎがあったなら、むしろ日本の政府や当局は米側に抗議すべきではないか。  昨年の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選と、選挙でいくら移設反対の民意を示しても、政府は沖縄に目をくれようとしない。安倍首相も菅官房長官も翁長知事に会おうとせず、沖縄側との対話を閉ざしている。一方で、海上保安庁や県警機動隊による厳重な警備態勢を敷き、衝突によって、けが人が相次ぐ事態となっている。  2人の拘束後に現地であった移設反対の集会には沖縄各地から主催者発表で2800人が集まり、抗議の声を上げた。今の事態を招いているのは、ほかでもない政府自身だということに早く気付くべきだ。

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